TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％
2011.11.17 23:32 ［ｅアンケート］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
　「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました＝表参照。

　「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。

（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか

１３％←ＹＥＳ　ＮＯ→８７％

（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

１１％←ＹＥＳ　ＮＯ→８９％

（３）政府の説明は十分か

６％←ＹＥＳ　ＮＯ→９４％

　

新たなビジネスも

　埼玉・男性会社員（５１）「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」

　東京・男性医師（３８）「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」

　インドネシア在住・男性会社経営者（５４）「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。ＴＰＰ加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」

　神奈川・主婦（６６）「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」

　兵庫・男性会社員（３２）「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」

　奈良・男性自営業（５９）「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」

新聞の世論調査ではtpp賛成が反対を上回りますがネットアンケートでは
80パーセント以上がtpp参加が日本に利益をもたらすかという質問に対してnoを選択しています。
インターネットからtppについての実情を知った人々のほとんどが反対に回っているということでしょう。
ＴＰＰは実情を知ればほとんどの人が反対に周りえるものです。それなのに新聞の調査では大体が
tpp参加表明を評価する方が評価しないを上回り、tpp賛成が若干反対を上回っています。
大手新聞のtppに関するプロパガンダのいかにひどいかを表しています。

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日本政府ＯＢ　ＴＰＰで“ガイアツ”要請
2011年12月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html

　【ワシントン＝久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。

　野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

　同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

　野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。

米通商代表部（USTR）のカトラー代表補の見解が事実だとするなら
TPPで米通商代表部に外圧を頼んだ日本の元政府関係者を知りたいですね。

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ホワイトハウス宛TPP反対ネット署名サイト

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平成2311月11日の衆参で行われたTPP集中審議では、みんなの党以外の国会議員からさまざまな懸念が出ました。それにも関わらず、野田内閣総理大臣は、国会では意向を明らかにすることなく、野田内閣総理大臣自身が、TPPの危険な実情についての理解もないままTPP集中審議が終了した数時間後に、BSTVだけで放送された、地上波放送のない記者会見でAPECでTPP交渉参加に向けた事前協議に入るという事実上のTPP参加方針を表明してしまったのです。TPP賛成者の常套句として交渉に早く参加した方がいいんだという事がありましたが、事前協議で米国の承認を得るまでに半年以上かかる上に、TPP参加9カ国はすでに大筋合意をしており最終合意は来年の夏か年末を目指しているといいます。米国USTRが来年の最終合意を目指しているといっています。
米国との力関係についての考慮を外して考えたとしても、11月のAPECで参加9カ国が大筋合意し、来年中に最終合意予定だという状況で、最終合意直前に、入っていって交渉に参加出来たとしても、日本の主張を最終合意までの数ヶ月間で通すなど不可能に近く、出来上がっているルールに日本があわせるという事になると思わざる得ないでしょう。
日本がTPP参加をしないには米国議会で参加を拒否されるしかないのでしょうか。
TPPに参加すれば震災対策でやったことなどあらゆるところで行われた努力が水の泡になるような事が頻発し、最悪全てがおじゃんという事態に陥るのではないか
という気がしてなりません。
野田内閣は、あの手この手で逃げの一手を打ってTPP参加に向けて準備を進めていくんでしょう。二兆という小額の四次補正予算もそのひとつだと伺えます。
国会もさっさと閉じたくて仕方ないんでしょう。今のようなデフレ不況・大震災・世界恐慌が迫っているような状況下だったら通年国会にしててもいいものです。
「誠心誠意」というのならなおさら通年国会にしてもいいものです。しかし、これまでの野田内閣というのは国会をちょっと開いては閉じ
という姿勢できました。通年国会にしないのは、問責決議案や不信任案などを突きつけられたり、TPPの事で突っ込まれたくないといった、
出来るだけ隠れて出来るだけ逃げたい意図があるからなのではないかと思います。
以下は平成23年11月11日に衆議院で行われたTPP集中審議の議事録です。
現時点で存在するものを国会議事録から転載しました。

11月11日　衆議院　TPP集中審議　議事録を読む
11月11日　参議院　TPP集中審議　議事録を読む

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ＴＰＰ最終合意「来年末までに」　ＵＳＴＲカーク代表
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201112010165.html


　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１月３０日、９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終合意について、来年末までにめざす意向を明らかにした。ワシントンでの講演で語った。

　カーク代表は日本側ともすでに協議を開始したことを明らかにしたうえで、「日本は、製造業と農業の双方で市場開放する必要があることを理解している」と述べた。日本の姿勢が後退しないようクギを刺したものだ。

　ＴＰＰ交渉を巡っては、米豪など９カ国が１１月、大筋合意に達した。ただ、例外品目の取り扱いをめぐって依然、隔たりがあり、オバマ米大統領は最終合意の期限について「来年に」とだけ語り、明示していなかった。関係者の間では当初、期限は来年半ばとみられていたが、
年末までずれ込む形だ。日本にとっては、それだけ現在の交渉に加われる余地が広がる意味がある。

米国のUSTRは、来年の夏にTPP交渉最終合意を目指しています。年末にずれ込むとなって、ある程度TPPの交渉に参加できたとしても出来る期間は数ヶ月。そんな状況で、日本に有利な交渉できると思う方が常識はずれだと思います。
今年の11月でTPP参加国9カ国が大筋合意しているという中で日本の守りたいものを主張して9カ国に主張して大筋合意したものを
翻すなんて無理です。米国との力関係を考慮から外して考えたとしても、
9カ国が何年もかけて合意したものを数ヶ月で変えれるとは思えません。

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