TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

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カナダの研究者が警鐘　とかちネットＴＰＰ講演会
2012年02月07日 14時31分
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120207-0011727.php
レイモンド・エップ氏（右）の説明に聞き入る参加者

「大企業だけに利益」
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について考える講演会が６日午後６時、帯広畜産大で開かれた。穀物メジャーなど大企業の実態調査などをするカナダの研究者ブルースター・ニーン氏が心臓病で来日が不可能となり、友人で、空知管内長沼町で農業を営む米国出身のレイモンド・エップ氏が代読。「ＴＰＰは大企業が利益を独占するだけの貿易協定」として警鐘を鳴らした。

　異業種連携組織「とかちネット」（岩橋浩会長）の主催。管内の中小企業経営者や農業経営者、大学生ら約１３０人が参加した。「私たちには知る権利がある。すべての命が生かされる道を選ぶために」と題し、ビデオメッセージや講演資料を基に説明した。

　ＴＰＰについてニーン氏は「企業が好きな場所で自由に事業を展開できるよう、特権を与える協定。企業による乗っ取りを助長するもの」とのメッセージを出した。

　エップ氏は「貿易協定は国と国の協定と考えがちだが、動かしているのは企業」と説明。医薬品・農薬産業や米国農業団体、バイオテクノロジー産業を推進する団体が中心となって貿易自由化を進めていることを示した。

　経済活動の目的についてエップ氏は「成長し続けなければならないという通念が問題。人間や自然を犠牲にして活動するものではない。『工業的経済』ではなく『地域経済』を目指し、ＣＳＡ（地域主導型農業）のような土地、食べる人、健康を大切にする活動を重視すべきだ」と強調した。

　帯畜大の仙北谷康准教授も貿易協定の概要などについて講演した。（関坂典生）

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ＴＰＰ、本気度試される日本＝米国と７日に初の事前協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020500121

　【ワシントン時事】日米両国政府は７日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の是非をめぐる初の事前協議をワシントンで開催する。９カ国による交渉をリードする米国との協議の行方は、ＴＰＰ推進派と慎重派双方にとって最大の焦点。米側は「自動車」「郵政」「牛肉」「医薬品・医療機器」の４分野を中心に、原則として全関税の撤廃など高水準な貿易自由化に取り組む準備が日本側にあるか、その「本気度」を見極める。
　事前協議には、日本側からは外務省の八木毅経済局長をはじめ経済産業省、農林水産省の幹部が出席。米側は日米協議の実質的な責任者である米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らが出席する。日本側は今回、米議会との非公式の折衝や業界からの意見聴取などを踏まえた米側の関心事項を聞く一方で、アジア太平洋地域での貿易・投資自由化に向けた日本の基本方針を説明する。（2012/02/05-17:38）

ついに、米国との事前協議が始まるようですが、米国が求める
「自動車」「郵政」「牛肉」「医薬品・医療機器」の４分野を中心とした
自由化要求に対しどういう回答を出すのですかね。ここで
「全品目全関税の撤廃する用意がある」なんて言わないで欲しいですね。

(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

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日本のＴＰＰ参加　米政府が意見募集　国内団体などに

2011年12月8日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011120802000189.html

　【ワシントン＝久留信一】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は七日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、米国内の業界団体や労働組合など関係団体の意見公募を開始した。公募期間は来年一月十三日まで。議会との事前協議も進める予定で、日本の参加を認めるかどうかの日米政府間の交渉は年明け以降に本格化しそうだ。

　ＵＳＴＲは七日付の連邦政府官報に掲載した公募要項で「ＴＰＰが目指している高いレベルの貿易自由化を、日本が満たす用意ができているかどうかを調査する」と表明。具体的には、農業やサービス、製造業の通商分野で、非関税障壁を含む通商障壁に関する米政府の懸念について関係業界の意見を参考に検証する方針を示した。

　重点項目としては、関税撤廃や非関税障壁縮小などによる経済的な損益や日本の特定品目の取り扱い、投資上の問題点など複数項目を例示している。

　同日の連邦政府官報では、同じく参加表明しているカナダ、メキシコの参加についても意見を公募した。

アメリカはTPPに日本が参加するか否かも国内に意見を聞いて、議会で承認するのに、
日本では外交についての決定は内閣の専権事項だといい、TPPの決定権も内閣の専権事項になっているようです。
ですが、貿易は国内の産業や
ましてやTPPなんかは社会制度に関わる性格の協定なんだから、
他国との貿易は、内閣の専権事項ではなく、米国と同じように
国内で意見を募集した上で国会の事前承認がなければ決定できない仕組みにすべきです。


そうすれば、APECでTPP交渉参加に向けた(事実上交渉なんか不可能なスケジュールで
TPP参加国の間で合意が進んでいるわけですが)
事前協議に入るなどという決定を、みんなの党以外の野党反対
党内で反対・慎重論が強い中で、野田内閣が決定することなど出来なかったでしょう。


TPPは特殊な協定だから、百害あって一利なしだとして参加すべきでないと思うのですが、二国間交渉でない、
さまざまな枠組みで展開されている多国間貿易というものそのものも、自分たちの知らない遠くの地で自分たちの生活に関わる交渉が
行われているという感じに不安と危うさがありますよね。

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ＴＰＰ参加「ええことない」　被災酪農家、不安募る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121190102610.html
2011年12月11日 12時01分
写真

　野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意向を表明してから、１１日で丸１カ月。東日本大震災の被災地では、ＴＰＰで安い食料の輸入が増え、農林水産業の復興を妨げるとの指摘が上がっている。津波被害を受けた岩手県山田町の酪農家福士慎治さん（５６）は、無関税の外国産のバターや脱脂粉乳との価格競争にさらされ、自分の搾った牛乳が売れなくなるのではと不安を募らせる。

　「今は日々の生活で精いっぱいなのに、ＴＰＰなんて難しいことを言われても…」

　津波は海岸から１・５キロ離れた福士さんの牛舎まで達した。７０頭の乳牛が腹まで水に漬かってショックを受け、通常の半分の１日４００キロしか乳が搾れない状態が元に戻るまで半年かかった。被害は１年間の利益を上回る５００万円前後。海水と汚泥にまみれた牧草地の復旧には今後何年もかかりそうだ。

　地元農協が作ったＴＰＰ反対を呼び掛けるチラシを見て、さらに気が重くなった。「オーストラリアとニュージーランドでバターなどを作る加工用乳の原価は１キロ１９円で、日本の３分の１以下」。そんな説明が載っていたからだ。

　ここ数年、世界的な穀物相場の高騰でえさ代の値上がりにも悩まされてきた。ＴＰＰで関税がなくなれば、せめて牛のえさ代が抑えられるかとも考えたが、農林水産省畜産振興課によると、飼料用トウモロコシの関税は１９５３年からゼロで、安くはならない。

　「何もええことはない」と福士さん。「輸入の乳製品が増えれば国内産の加工用乳がだぶつく。うちの牛乳は価格がなんぼ下がっかなあ」

　農家の後継者不足は山田町でも深刻で、特に酪農家はこの３０年間で２０人から３人に減った。福士さんは祖父の代から７０年間続く酪農家で、娘（２４）が昨年から仕事を手伝ってくれているが、後を継がせていいものか悩んでいる。

◇北海道除き生産全滅も

　農林水産省牛乳乳製品課によると、牛乳と乳製品の２０１０年度の輸入は計３５３万トンで、国内総供給量の３２％を占める。国内の酪農家を保護するため１９８０年代まで輸入制限をしていたが、日米交渉とウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）で徐々に市場開放。輸入はこの３０年間で２・５倍に伸びた。

　ただ、バター３６０％、脱脂粉乳２１８％など現在も外国産に高関税を課している製品もある。

　農水省は「ＴＰＰで関税が撤廃されると、割高な国産は全量が外国産に置き換わってしまう」と予測。農業の大規模化が進んで価格競争力のある北海道を除き、本州以南の牛乳生産はほぼ消滅し、国内生産は現在の半分以下の３４７万トンに落ち込むと試算している。

（中日新聞）

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