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TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

   

移転しました。


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毎日 産経 中日 読売 朝日 8日~11日TPP社説

社説:TPP先送り 首相はぶれずに決断を 毎日新聞 2011年11月11日 2時31分


 政権発足以来2カ月余。早くも正念場に立たされていることは野田佳彦首相本人も承知だろう。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題について、政府・民主党は党内外に強まる反対論を受けて11日に結論を先送りした。

 参加に前向きな野田首相の考えは変わっていないという。だが、ここで方針がぐらつくようでは、首相のリーダーシップや決断力に大きな疑問符がつき、今後の政権運営にも支障を来すことになる。首相は11日には自ら参加の意思を明確に表明し、12日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や日米首脳会談に臨むべきである。

 「余計なことは言わない」「突出はしない」という野田首相流に慎重な手続きを踏んできたつもりだったのだろう。TPP交渉参加問題に関し、首相は臨時国会開会後も自身の考えを明確に表明することなく、民主党内の議論を見守ってきた。そして10日に政府と党の意見を集約し、自ら記者会見して交渉参加を表明して国民の理解を求める算段でいた。

 ところが、民主党内の反発の強さは首相の予想を上回るものだったと思われる。党のプロジェクトチームは方向性を打ち出せなかったばかりか、党内に反対論が多いことを踏まえて「慎重に判断」するよう首相に求める提言を提出した。一方、自民党や公明党などからも反対意見が強まり、首相としてもここで強行突破しては今後の国会運営にも悪影響を及ぼすと判断したとみられる。

 自由貿易圏づくりへの参画は日本の経済発展に不可欠だとの考えから、かねて私たちはTPPへの参加を求めてきた。農業問題をはじめ懸念材料は多々あるが、それは今後の交渉の中で払拭(ふっしょく)していくほかないというのが私たちの立場だ。

 もちろん、国の将来を左右するテーマであり、国民一人一人の立場によって、その利害も異なる難問だ。だが、さまざまな意見を調整し、最後は何が国全体、国民全体の利益となるかを判断し、結論を出すのが政治の、そしてトップの役割だ。

 首相はここまであまりにも自身の考えを示すことに消極的過ぎた。それが民主党内の反対論が収束するどころか、かえって拡大する要因になったのではないか。また、TPP参加によるメリットとデメリットは何か、政府は国民にきちんと情報を提示してこなかった。これが国民の不安を増幅させているのも事実だ。

 野田首相は「1日よく考えさせてほしい」と語った。1日延期したからといって、反対派が賛成に回ることはないことも首相は承知しているはずだ。決断が遅れるほど、政権への信頼も失われていくだろう。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111111k0000m070123000c.html



TPP 首相は迷わず参加決断を 産経
2011.11.10 02:55 [主張]

 野田佳彦首相の政治決断に日本の将来がかかっている。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題である。

 極めて遺憾なのは、民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言が、参加の方向性を打ち出すことができなかったことだ。

 首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このような事態になった以上、10日の記者会見で参加方針を表明するしかない。

 首相は9日の衆院予算委員会で「議論が熟した段階で一定の結論を出す」としたうえで「実質的な判断をしたい」と語った。

 貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない。

 12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、首相は自由貿易が日本の国益そのものであると明確に示す必要がある。

 民主党の提言は、交渉参加に対して慎重な議員も含まれる役員会で、8日深夜までに原案が作成された。

 「慎重な意見が多数だった」との文言を明記し、政府が留意することなどを求めた。交渉に参加する場合には、農業や医療の分野への影響を避けるべきだとの考えを盛り込んだ。また、首相の判断は縛らない内容とされた。

 だが、その後になって慎重派の代表である山田正彦元農水相が「政府に対する制約がかかったと考えている」と党執行部を牽制(けんせい)し、慎重派の要求で、交渉参加の判断について「慎重に」との文言が加えられた。

 参加方針をまとめることができなかった執行部の責任は大きいが、首相の責任も免れない。

 首相がまず交渉参加の方針を明確に示した上で、党内の慎重派を説得し、理解を求める手順を踏まなかったからだ。

 TPP問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。

 自民党もAPEC首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。しかも、党内には野田首相がAPECで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声もあるという。

 これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm



【社説】
ルールづくりは戦いだ TPP交渉を決断へ 中日

2011年11月10日


 世界貿易機関(WTO)の自由化交渉が難航する中、環太平洋連携協定(TPP)の焦点は新しい貿易ルールづくりだ。日本も正面から取り組まねば…。

 民主党がTPP参加の是非をめぐる政府への提言について協議した。推進派と慎重派が党内を二分したため、しこりが残るのを恐れたのだろう。「交渉入り」をめぐる明確な結論は避け、最終判断は野田佳彦首相に委ねられた。

 これを受けて首相は十日、交渉入りの姿勢を表明する。
 難航する多国間の交渉

 首相はこれまで「早急に結論を出す」と言うばかりで、なぜTPPに参加するのか、その理由について発信を怠ってきた。

 それどころか市場参入規制をめぐって、日本郵政グループに民間の保険会社より有利な商品を認めている扱いについて米議会関係者が議題にするよう求めてきたのに政府はその事実を隠してきた。 

 交渉が生活にどんな影響を及ぼすのか、国民は心配している。こうした説明を避ける姿勢は政府への不信を募らせるだけだ。

 貿易交渉の潮流は大きく変わってきた。TPP交渉を主導する米国のお家の事情もある。そこに目を向けなければならない。

 自由貿易のルールづくりは一九四八年、関税貿易一般協定(ガット)を舞台に始まり、WTOに引き継がれた。ところが、百五十に上る国・地域が加盟しているWTOでの交渉は難航し、新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は開始から十年たった今も合意のめどが立っていない。

 WTO閣僚会合では、中国とインドが農産品輸出大国の米国に対して、セーフガード(緊急輸入制限)の発動条件を緩めなければ交渉には応じられないと牽制(けんせい)した。新興国の発言力が強まって、当初の交渉日程は大きく後にずれこんでいる。
 主役は自由貿易協定に

 そこで登場したのが、二カ国以上が互いに関税などの削減・撤廃を約束する自由貿易協定(FTA)だ。多国間交渉を補完する狙いで八〇年代から締結国が現れ、九〇年代以降、一気に増加した。WTOの機能低下が背景にある。

 世界には二百近いFTAが存在している。二国間にとどまらず北米自由貿易協定など複数国にまたがるFTAも実現し、重層的な貿易網が形成され始めた。

 TPPもFTAの一種だ。チリなど四カ国で二〇〇六年に発効した当初のTPPに米国が参加を表明し、拡大交渉を主導している。それは互いに自国に有利なルールをつくることが目的だ。

 ルールづくりの主役が世界規模のWTOからTPPを含めたFTAに移っている現実を日本もしっかりと直視しなければならない。

 カーク米通商代表は「アジア太平洋地域は米国の輸出、雇用を増やす」「TPP参加国は最高水準の拘束力のある協定を手に入れるだろう」「影響を及ぼす場所はアジア太平洋経済協力会議(APEC)だ」と語った。米国の通商戦略を端的に言い表している。

 オバマ米大統領は今後五年間で輸出を倍増して二百万人の雇用を生み出すと表明した。米国の照準は成長著しいアジアに向かっている。例外なき関税撤廃などのルールを強化しつつ、ゆくゆくは二十一カ国・地域で構成するAPECを土台にして、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を実現するもくろみだ。

 リーマン・ショックで米国の金融資本主義は大きく揺らいだ。世界の国内総生産(GDP)の約六割、貿易量も半分を占めるまでに膨らんだアジア太平洋の成長を吸い上げ、高水準にある失業率を低下させたい。それには自国に都合のよい貿易ルールづくりが早道と腹を固めている。

 米国とすれば、自分たちが主導して新しいルールを広め、豊かな成長を達成することによって、やがては中国もひきつけたい。そんな狙いがある。

 貿易交渉はルールづくりの戦いだ。その行方は日本経済の浮沈も決定づける。WTOの全加盟国が合意したルールを一律に適用する従来の方式から、FTAがより高い水準のルールを決めて自由化を先導していく。そんな現実から目をそらしていいのだろうか。

 日本が腰を据えた交渉をためらっていては、不都合な貿易ルールを強いられかねない。コメの例外扱いも交渉の中で実現していく道を探るべきではないか。
 日本が米中の橋渡しも

 日本の最大貿易相手国は中国だ。TPPがゴールではない。たとえば「東南アジア諸国連合+日中韓FTA」を視野に入れながら、日中韓の交渉を加速する。米中の橋渡し役を務めるような攻めの外交も必要だ。

 戦わずして有利なルールを獲得する選択肢はあり得ない。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011111002000004.html


民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ11月10日 読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm?from=y10
 深夜に及んだ激しい論議を経て、民主党は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題について結論を出した。

 党の経済連携プロジェクトチームがまとめた提言は、野田首相が、週末にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、交渉への参加を表明することについて、「時期尚早」などの発言が多かったと指摘した。

 その上で、政府に対し、「慎重に判断することを提言する」と明記している。

 首相に最終判断を委ねた。首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ。

 提言はまず、「高いレベルでの経済連携」を戦略的、多角的に進めるとし、日本が世界の貿易・投資の促進に主導的な役割を果たすべきだと記している。日米関係の重要性にも言及した。

 党内のTPP推進派の主張を踏まえたもので、極めて妥当である。アジアの新興国などの成長を取り込むことが、日本の成長戦略に欠かせない。

 一方で、提言はTPP参加での「懸念事項」に触れた。「国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要」と盛り込んでいる。

 最も懸念されているのが農業である。「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに参加すれば、大きな打撃が予想されると農業関係者は反発している。医療や金融分野などで規制緩和が進むことに伴う様々な不安も広がっている。

 政府はこうした懸念の払拭に努め、日本の主張が実現するよう各国と交渉すべきだ。

 党内の慎重派に目立つのは「情報が不十分で、参加決断は拙速だ」という主張だった。しかし、交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からないではないか。

 慎重派も、提言で明確な反対を打ち出せなかった以上、首相の判断に従うべきだ。首相が参加を表明した場合、与党の一員として支えていかなければならない。

 今回は、民主党政権の政策調整の問題も浮き彫りになった。

 党幹部や閣僚らは、TPPに参加して、日本のどういう国益のために何をするのかという戦略を十分には示さず、党内説得の前面に立つこともなかった。

 選挙を意識したためか、個別業界の擁護を求める情緒的な声もあり、大局的観点からの発言は少なかった。政権党として視野の広い政策論議をしてもらいたい。
(2011年11月10日01時20分 読売新聞)




どうするTPP―交渉参加で日本を前へ 朝日新聞 社説 
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
2011年11月8日(火)


 米国や豪州、シンガポールなど9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に、日本も加わるべきか、否か。

 9カ国は、12、13日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、大枠での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ。

 野田首相はAPEC出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが、与野党から慎重論や反対論が噴き出している。

■戦略づくりを急げ

 TPPのテーマは幅広い。関税引き下げだけでなく、医療や郵政、金融、食の安全、環境など、さまざまな分野の規制緩和につながる可能性がある。農業をはじめ、関係する団体から反対が相次いでおり、首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている。

 改めて主張したい。まず交渉に参加すべきだ。そのうえで、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない。

 資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた。ただ急速に少子高齢化が進み、国内市場は停滞している。円高の追い打ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。

 世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰まるなか、アジア太平洋地域にはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある。横浜で昨年開かれたAPECでは、FTAAPへの道筋の一つにTPPも位置づけられた。

 それに背を向けて、どういう戦略を描こうというのか。

 慎重・反対派は「なぜTPPなのか」と疑問を投げかける。関税撤廃が原則でハードルの高いTPPではなく、2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ。

 これまでの日本が、そうだった。すでに東南アジア各国などと10余りのEPAが発効している。だが、コメなどを対象外にする代わりに、相手国にも多くの例外を認めてきたため、自由化のメリットが薄い。

■EPA網へのテコに

 TPPでは、中小企業の自由貿易協定(FTA)活用促進や電子商取引など、WTOで取り上げてこなかった分野も含まれる。積極的にかかわってこそ、メリットが生まれる。

 「TPPには中国、韓国などの貿易大国が加わっておらず、意味がない」との指摘もある。

 しかし、TPPへの参加は中韓との交渉にも波及する。日中韓の3カ国が続けているEPAの共同研究について、中国は積極姿勢に転じた。当初の予定を大幅に繰り上げ、年末までに結論を出す。来年から交渉を始めることになりそうだ。

 米国が主導するTPPへと日本が動いたことで、中国がそれを牽制(けんせい)する狙いで方針転換したとの見方がもっぱらである。

 中断したままの日韓、日豪両EPAの交渉再開も急ぎたい。欧州連合(EU)とのEPAも事前協議から本交渉へと進めなければならない。「なぜTPPか」ではなく、TPPをてこに、自由化度の高いEPA網を広げていく戦略性が必要だ。

 「TPP参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念に、どうこたえていくか。

 まずは農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、経営規模を現状の10倍程度に広げる方針を打ち出している。バラマキ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ、TPP問題がなくとも取り組むべき課題である。

■消費者の利益が原点

 規制緩和の問題はどうか。

 TPP交渉で取り上げられている分野は、米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる。「市場主義」を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない。

 折しも世界各地で「反市場主義」「反グローバリズム」のうねりが広がる。格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」という主張と結びつき、TPP反対論を後押ししている。

 ここは冷静になって、「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、必要な規制を維持するのは当然だ。TPP反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたい。

 TPP交渉では国益と国益がぶつかり合っている。「例外なき関税撤廃」の原則も、実情は異なる。米国は豪州とのFTAで砂糖を対象から除いており、この特例をTPPでも維持しようとしているのが一例だ。日本も、激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある。

 もちろん、難交渉になるのは間違いない。しかし、参加しない限り、新たなルールに日本の主張を反映できない。TPPに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ。

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米国議会関係者が「日本の参加には保険などの非関税障壁が重要な問題となる」と述べていたとTPP内部文書

TPP内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html
2011年11月5日 朝刊


 環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

 米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

 米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

 規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

 米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

 内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。


アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

TPPは日米の多国籍企業が(間違った要望で)後押しする背景もあるようで

アメリカ国民のなかにもTPPに反対している人たちが結構いるようです。↓

http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/09/12/photos-from-the-chicago-week-of-action-on-trans-pacific-trade/

なので、
TPPの対立軸は
TPP賛成派:日米の多国籍企業VS TPP反対派:日米の国民

といった感じでもあるようです。

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

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TPP反対派へのネガキャン報道 TBS編

TPPで「壊滅」、農協の主張に異論も
http://news.tbs.co.jp/20111103/newseye/tbs_newseye4868712.html



 TPP交渉参加をめぐり、これまでもっとも強硬に反対姿勢を貫いてきたのが農協です。「TPPに参加すれば農業に壊滅的影響が出る」と主張していますが、この農協の主張、果たして農家全体の声を代表したものなのでしょうか?ビデオでご覧ください。(03日21:19)


このTBSの報道は、一部のTPPに賛成している農家を取り上げて、TPP反対が農家の総意ではないという事を伝える内容でした。
TPPに賛成な農家は反農協だからだそうです。
どういう理由で反農協か知らないですが、
TPP反対することに農協云々関係ないので、そんな個人的な憎悪みたいなものでやすやすとよく分からないものに賛成して賛成派を勢いづかせて大変な目にあってもいいんですかという感じです。
農協についても何かしら問題はあるのかもしれない、組織である以上は問題ないということはありえないとは思います。
しかし、そんな理由でTPPに賛成して痛い目見るのは自分自身だという事と農業以外にも多大な影響を及ぼすってことをちゃんと知ってほしいです。

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