TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

ＴＰＰ参加「ええことない」　被災酪農家、不安募る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121190102610.html
2011年12月11日 12時01分
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　野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意向を表明してから、１１日で丸１カ月。東日本大震災の被災地では、ＴＰＰで安い食料の輸入が増え、農林水産業の復興を妨げるとの指摘が上がっている。津波被害を受けた岩手県山田町の酪農家福士慎治さん（５６）は、無関税の外国産のバターや脱脂粉乳との価格競争にさらされ、自分の搾った牛乳が売れなくなるのではと不安を募らせる。

　「今は日々の生活で精いっぱいなのに、ＴＰＰなんて難しいことを言われても…」

　津波は海岸から１・５キロ離れた福士さんの牛舎まで達した。７０頭の乳牛が腹まで水に漬かってショックを受け、通常の半分の１日４００キロしか乳が搾れない状態が元に戻るまで半年かかった。被害は１年間の利益を上回る５００万円前後。海水と汚泥にまみれた牧草地の復旧には今後何年もかかりそうだ。

　地元農協が作ったＴＰＰ反対を呼び掛けるチラシを見て、さらに気が重くなった。「オーストラリアとニュージーランドでバターなどを作る加工用乳の原価は１キロ１９円で、日本の３分の１以下」。そんな説明が載っていたからだ。

　ここ数年、世界的な穀物相場の高騰でえさ代の値上がりにも悩まされてきた。ＴＰＰで関税がなくなれば、せめて牛のえさ代が抑えられるかとも考えたが、農林水産省畜産振興課によると、飼料用トウモロコシの関税は１９５３年からゼロで、安くはならない。

　「何もええことはない」と福士さん。「輸入の乳製品が増えれば国内産の加工用乳がだぶつく。うちの牛乳は価格がなんぼ下がっかなあ」

　農家の後継者不足は山田町でも深刻で、特に酪農家はこの３０年間で２０人から３人に減った。福士さんは祖父の代から７０年間続く酪農家で、娘（２４）が昨年から仕事を手伝ってくれているが、後を継がせていいものか悩んでいる。

◇北海道除き生産全滅も

　農林水産省牛乳乳製品課によると、牛乳と乳製品の２０１０年度の輸入は計３５３万トンで、国内総供給量の３２％を占める。国内の酪農家を保護するため１９８０年代まで輸入制限をしていたが、日米交渉とウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）で徐々に市場開放。輸入はこの３０年間で２・５倍に伸びた。

　ただ、バター３６０％、脱脂粉乳２１８％など現在も外国産に高関税を課している製品もある。

　農水省は「ＴＰＰで関税が撤廃されると、割高な国産は全量が外国産に置き換わってしまう」と予測。農業の大規模化が進んで価格競争力のある北海道を除き、本州以南の牛乳生産はほぼ消滅し、国内生産は現在の半分以下の３４７万トンに落ち込むと試算している。

（中日新聞）

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