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TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

   

移転しました。


TPP参加で更なるデフレ不況になり、庶民が貧乏になる

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

TPP加盟国であるニュージーランドのTPP反対の大学教授 ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録

ニュージーランドのTPP反対者 ジェーン・ケルシー:TPP講演「異常な契約」

「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか「TPP亡国論」著者が最後の警告!

日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差

TPP「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁!日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ

TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす自由貿易原理主義は危険だ

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鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す

「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”

「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク

考えてみようTPP

【TPP―医療(1)】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄

 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌

 農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション :GTAPモデルによる推計 高増 明・関西大学社会学部

TPPのウソと真実(前編)

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TPP参加で「いいことない」と被災酪農家から不安の声 中日新聞が掲載

TPP参加「ええことない」 被災酪農家、不安募る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121190102610.html
2011年12月11日 12時01分
写真

 野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の意向を表明してから、11日で丸1カ月。東日本大震災の被災地では、TPPで安い食料の輸入が増え、農林水産業の復興を妨げるとの指摘が上がっている。津波被害を受けた岩手県山田町の酪農家福士慎治さん(56)は、無関税の外国産のバターや脱脂粉乳との価格競争にさらされ、自分の搾った牛乳が売れなくなるのではと不安を募らせる。

 「今は日々の生活で精いっぱいなのに、TPPなんて難しいことを言われても…」

 津波は海岸から1・5キロ離れた福士さんの牛舎まで達した。70頭の乳牛が腹まで水に漬かってショックを受け、通常の半分の1日400キロしか乳が搾れない状態が元に戻るまで半年かかった。被害は1年間の利益を上回る500万円前後。海水と汚泥にまみれた牧草地の復旧には今後何年もかかりそうだ。

 地元農協が作ったTPP反対を呼び掛けるチラシを見て、さらに気が重くなった。「オーストラリアとニュージーランドでバターなどを作る加工用乳の原価は1キロ19円で、日本の3分の1以下」。そんな説明が載っていたからだ。

 ここ数年、世界的な穀物相場の高騰でえさ代の値上がりにも悩まされてきた。TPPで関税がなくなれば、せめて牛のえさ代が抑えられるかとも考えたが、農林水産省畜産振興課によると、飼料用トウモロコシの関税は1953年からゼロで、安くはならない。

 「何もええことはない」と福士さん。「輸入の乳製品が増えれば国内産の加工用乳がだぶつく。うちの牛乳は価格がなんぼ下がっかなあ」

 農家の後継者不足は山田町でも深刻で、特に酪農家はこの30年間で20人から3人に減った。福士さんは祖父の代から70年間続く酪農家で、娘(24)が昨年から仕事を手伝ってくれているが、後を継がせていいものか悩んでいる。

◇北海道除き生産全滅も

 農林水産省牛乳乳製品課によると、牛乳と乳製品の2010年度の輸入は計353万トンで、国内総供給量の32%を占める。国内の酪農家を保護するため1980年代まで輸入制限をしていたが、日米交渉とウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)で徐々に市場開放。輸入はこの30年間で2・5倍に伸びた。

 ただ、バター360%、脱脂粉乳218%など現在も外国産に高関税を課している製品もある。

 農水省は「TPPで関税が撤廃されると、割高な国産は全量が外国産に置き換わってしまう」と予測。農業の大規模化が進んで価格競争力のある北海道を除き、本州以南の牛乳生産はほぼ消滅し、国内生産は現在の半分以下の347万トンに落ち込むと試算している。

(中日新聞)

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111026 TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会

111026 TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会



http://www.jacom.or.jp/news/2011/10/news111028-15276.php

「国民の声を聞け!」TPP交渉参加反対を訴える全国決起集会  東京・日比谷に3000人

 政府がTPP交渉参加表明をめざすAPEC首脳会議を目前に控え、JAグループなどがメンバーとなった実行委員会は10月26日、東京・日比谷野外音楽堂で「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を開いた。
 集会には全国から約3000人が集結し、特別決議を採択、ガンバロー三唱で改めてTPP交渉参加阻止に向けての決意を固めた。

TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会 今回は医療関係団体も出席し、農林水産関係団体、消費者関係団体を超えた運動となった。また各関係団体からの決意表明や各政党のあいさつに対し、会場から拍手や声が沸く場面も多く、これまで以上にTPP交渉への不安と怒りが強まっていることが感じられた。
 これまで大手マスコミにあまり報じられてこなかった「TPP反対派」の運動だが、APECを前にして連日報道されている「TPP論議」の影響もあってか、集会後のデモ行進の反応などから国民のTPPに対する認知、関心は以前より高まっていることもうかがえた。
霞が関から銀座をデモ行進 また集会、デモのほかに、JA全青協は国会前で夜を徹しての座り込みや、トラクターパレードによる運動を展開。ガンバロー三唱で発声した牟田天平会長は、座り込みで多数の議員から激励の言葉を受けたことやパレードでは通行人から応援の声もあったことを報告、「国民は我々の見方。しっかりと自信を持ち、今後もTPPに対して断固阻止の気持ちでがんばっていくことを改めて誓おう」と呼びかけた。

◆医療団体からも連帯の声

JA全中・萬歳章会長 主催者を代表し、あいさつしたJA全中の萬歳章会長は、政府がTPP参加について「国民に情報開示を全くせず、逆に心配する必要はないという見方だけが宣伝されている現状は異常だ」と指摘。「今やるべき最優先課題は東日本大震災からの復旧・復興と原発事故の終息。いまTPP参加を検討することは被災地の現状を無視し、わが国が誇る食料基地に追い打ちをかける暴論」と反論した。
1166万人から反対署名はダンボール500箱分に また1166万人から反対署名が寄せられたことについて「まさに国民の声としてあらゆる地域、多様な方々からTPP反対の声が広がっていることの証。国益とは国民の暮らしといのちを守ること」などとして、TPP参加断固反対への強い決意を述べた。
日本医師会・中川俊男副会長 連帯のあいさつを述べた日本医師会の中川俊男副会長は、限られた情報しか提供されないなかでのTPP交渉参加は日本の医療に深刻な影響を及ぼすと懸念。「医療制度については議論になっていない、すぐには議論の対象にはならないだろう」という政府説明につ医療関係団体も参加いて「2001年以来アメリカは日本の医療に市場原理を導入することを明確に要求してきた。もし導入されれば世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療提供ができなくなる」と訴えた。





【決意表明】

◆食の安全水の泡に
生活クラブ生協連・加藤好一会長

生活クラブ生協連・加藤好一会長 新自由主義は生産者と消費者の連帯を引き裂く動きが非常に目立つ。生協としてこれまで産直連携に努めてきた。TPPは生産者のみならず、心ある消費者の真摯な営みも打ち砕くことになる。食品の安全の観点に立って原産地表示やGM食品反対にも取り組んできたが、これまでこつこつとやってきた蓄積が水の泡となるかもしれない。また協同組合の存在感を失わせるような流れになることも懸念している。どうしてもTPPを許すわけにはいかない。

◆復興よりも先なのか
JA全国女性組織協議会・瀬良静香会長

JA全国女性組織協議会・瀬良静香会長 何よりも大切で重要なテーマである食、くらし、いのちの問題に私たち女性は敏感に反応する。これを脅かしかねないTPP交渉参加には容認できない。そもそも交渉についてどういう内容なのかはっきりわかならい。政府は十分な情報開示をせず「交渉参加という船に乗り遅れると大変なことになる」と不安をあおるばかり。被災地の人々のくらしがまだ落ち着きを取り戻せていないなかで復興よりも先にやるべきことなのでしょうか。


◆多面的な影響視野に
全国漁業協同組合連合会・服部郁久会長

全国漁業協同組合連合会・服部郁久会長 水産業と漁村地域が担っている国境監視や水難救助など重要な機能が衰退し、国全体に重要な問題を引き起こすことに国は気づくべき。我が国は国際的な資源管理にリーダーシップを発揮しなければいけない立場にあることを認識すべきだ。
 全国の漁業者が一体となって大震災・大津波からの復興に取り組まなければならない今、その力をもぎ取るような国の仕打ちは決して許されるものではない。


◆国民の生活を守れ
TPPを考える国民会議・久野修慈副代表(中央大学理事長)

TPPを考える国民会議・久野修慈副代表 戦後日本の高度成長のために食料を供給してこられた方々を裏切るような政策を選択することには絶対反対。推進している政党や経団連の方々は何で飯を食ってきたのか肝に銘じ、堂々と戦いを挑まねばならない。国際化のなかで提携はしていかなければいけないが、日本人は日本人として生活を守っていかなければならない。その中で堂々と世界に羽ばたいていく、そういう時代だ。

◆資源国壊す自由化
全国森林組合連合会・林正博代表理事会長

全国森林組合連合会・林正博代表理事会長 昭和39年に木材のほとんどが自由化となり、70%だった木材の自給率が現在は20%半ばまでに落ち込んだ。これが自由化の実態。先人の遺産を受け継ぎ、国土の7割を森林が占める資源国が関税の自由化でこのようなかたちになる。産業発展のためには生産性・効率化は必要だが、それだけでは国を守っていくことはできない。第一次産業には数値では表せない世界がある。


◆アメリカの従属国家か
鈴木宣弘東京大学教授

鈴木宣弘東京大学教授 ここまで開国した食料市場は世界にない。そのうえでさらに開国というのはどういうことか。(TPP交渉参加は)独立国としての最後の砦まで明け渡す大変なことをやるということ。
 ぎりぎりまで情報を出さず、国民的な議論をせずに強行突破しようとする姿勢はもはや民主主義国家としての体をなしていない。
 「TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるからこれに乗り遅れると日本は孤立状態になる」というがこれは嘘。アジアを分断してそこから利益を得るのがアメリカの政策。日本はアジアとともに共通の利益があるようなルールをリードして作っていかなければいけない。
「国民の声を聞け!」TPP交渉参加反対を訴える全国決起集会 アメリカからの要請だから仕方がない、ということが見え見えでは、日本は自主性のない従属国家として世界から馬鹿にされる。日本が尊敬される独立国家として繁栄するためにはTPPへの拙速な判断を回避しなければならない。いざというときに国民に食料も提供できない、病気になっても治療が受けられないという人がたくさん出てくる国に日本をするわけにはいかない。



【政党あいさつ】

郡司彰氏◆郡司彰氏(民主党・農林水産部門会議座長)

 経済連携交渉はお互いの国情を配慮しながら行うのが外交姿勢として当たり前。だとすれば今回の交渉が情報の少ないままで決められたり、交渉に参加して途中離脱していいという論議には断じて賛同するわけにはいかない。皆さんの声や被災地の声をしっかりと受け止めていく。

亀井静香氏◆亀井静香氏(国民新党代表)

 日本は独立国家。オバマ大統領に過剰なサービスをする必要など何もない。国民新党は断固として反対に全力をあげていく。

◆大森理森氏(自民党副総裁)

大森理森氏 被災地のみなさんにいま政治がすべきことは生きることの安心と安全をつくることだ。
 「乗り遅れるな」というそのバスが安心と安全をつくるバスだったら急ぐ。しかし乗り遅れてもいいバスじゃないか。じっくりとその中身を開示し説明すべきだ。

石田祝稔氏◆石田祝稔氏(公明党・農林水産部会長)

 約1167万名もの署名を皆さんの手で集めていただいた。まさしくこれが民意ではないか。
 (TPP参加は)「開国」ではなく「残酷」。参加するのに意義があるのはオリンピックだけ。わからないことが多いなかではっきりとわかっていることは食料自給率が13%になるということ。交渉参加は断じて認められない。

志位和夫氏◆志位和夫氏(日本共産党・幹部会委員長)

 アメリカが食の安全、医療、中小企業、金融、雇用などあらゆる分野で横暴勝手な要求をつきつけてきたことはまぎれもない事実。これらの要求に「ノー」といえるのか、と推進派にいいたい。日本の食料主権、経済主権を丸ごとアメリカに売り渡す亡国の政治を断じて許すわけにはいかない。

福島瑞穂氏◆福島瑞穂氏(社民党党首)

 APECにオバマ大統領へのおみやげとしてTPP参加を持って行く、こんなふざけた話があるのか。国民の命や農業、生活はアメリカ大統領へのおみやげ程度のものなのか。
 TPP問題は農業と一部輸出企業の対立ではない。アメリカの規準を日本に押しつけていくことであり、アメリカの51番目の州として日本の利害をアメリカがとっていくことを示している。

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