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TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

   

移転しました。


TPP参加で更なるデフレ不況になり、庶民が貧乏になる

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

TPP加盟国であるニュージーランドのTPP反対の大学教授 ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録

ニュージーランドのTPP反対者 ジェーン・ケルシー:TPP講演「異常な契約」

「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか「TPP亡国論」著者が最後の警告!

日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差

TPP「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁!日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ

TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす自由貿易原理主義は危険だ

中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す

「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”

「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク

考えてみようTPP

【TPP―医療(1)】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄

 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌

 農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション :GTAPモデルによる推計 高増 明・関西大学社会学部

TPPのウソと真実(前編)

TPPのウソと真実(後編)

カテゴリー「TPP反対派へのネガキャン」の記事一覧
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TPP反対派へのネガキャン報道 TBS編

TPPで「壊滅」、農協の主張に異論も
http://news.tbs.co.jp/20111103/newseye/tbs_newseye4868712.html



 TPP交渉参加をめぐり、これまでもっとも強硬に反対姿勢を貫いてきたのが農協です。「TPPに参加すれば農業に壊滅的影響が出る」と主張していますが、この農協の主張、果たして農家全体の声を代表したものなのでしょうか?ビデオでご覧ください。(03日21:19)


このTBSの報道は、一部のTPPに賛成している農家を取り上げて、TPP反対が農家の総意ではないという事を伝える内容でした。
TPPに賛成な農家は反農協だからだそうです。
どういう理由で反農協か知らないですが、
TPP反対することに農協云々関係ないので、そんな個人的な憎悪みたいなものでやすやすとよく分からないものに賛成して賛成派を勢いづかせて大変な目にあってもいいんですかという感じです。
農協についても何かしら問題はあるのかもしれない、組織である以上は問題ないということはありえないとは思います。
しかし、そんな理由でTPPに賛成して痛い目見るのは自分自身だという事と農業以外にも多大な影響を及ぼすってことをちゃんと知ってほしいです。

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産経新聞がTPP交渉参加反対派が劣勢だと報じる

賛成派の意見の方が強いのだということにしたいのか、産経新聞がTPP交渉参加反対派が劣勢だと報じています。



慎重派徐々に陰り 賛成派は反転攻勢へ TPP交渉参加問題2011.10.28 22:56


自民賛成派反論もなお劣勢 TPP交渉参加 2011.10.27 22:53


しかし、農業協同組合新聞によると
JAグループが中心になった、TPP交渉参加に反対する国会請願に、356人の国会議員が紹介議員になったとあります。


TPP反対の請願を過半数の国会議員が紹介





TPP反対の請願を過半数の国会議員が紹介
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111027-15265.php
 JAグループが中心になった、TPP交渉参加に反対する国会請願に、356人の国会議員が紹介議員になった。昨日、その一覧表を公表した。
 今の国会議員の数は衆・参合わせて721人である。このうち64人は政務三役で行政府にいる。この中には農水相などTPP参加に慎重な考えを持っている人もいるが、それを除くと、過半数の国会議員が紹介したことになる。
 紹介議員の一覧表を下に示したが、野党議員だけでなく、与党議員も多数が紹介者になった。

 一覧表の中には、これまで、TPP推進派とみられていた議員もある。
 また、昨日、東京でTPP反対の大集会が行われた。その席上で、これまで、賛否の姿勢を明らかにしなかった公明党の代表者の石田祝稔議員が挨拶をし、公明党がTPP反対の方針であることを明らかにした。



 なぜ、農協や医師会が反対するのか。それは、農業者や医師が困窮するからだけではない。日本の食や健康が侵されるからである。
 TPPに参加すれば、輸入農産物が大量に入り、日本の農業が縮小して、農業者は働く場を失う。
 それだけではない。食糧自給率が極端に下がり、国民の食生活を深刻な不安に陥れる。だから、農協は国民の代弁者になって、TPPに反対しているのである。



 また、TPPに参加すれば、医療や医療保険に市場原理主義が大幅に導入される、と予想される。そのことで医師たちは充分な医療ができなくなる。
 それは、医師だけの問題ではない。弱者である病弱者や高齢者の問題である。いまは高齢者でない健康な人も、やがて医療が必要になるかもしれないし、全ての人が高齢者になる。
 だから、医師会は全ての国民の代弁者になって、TPPに反対しているのである。



 だからこそ、農協や医師会のTPP反対が、国民の共感を広げている。多くの国会議員も、それを知っているからこそ、TPP反対請願の紹介者になったのだろう。
 だが、紹介者の中には、かつてTPP賛成だった人もみられる。今後の言動を注視しよう。





慎重派徐々に陰り 賛成派は反転攻勢へ TPP交渉参加問題
2011.10.28 22:56

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、民主党執行部は11月4日の党のプロジェクトチーム(PT)での意見集約、7日の野田佳彦首相の参加表明との方針を決め、反転攻勢に出た。逆に、これまでPTを中心に声を張り上げてきた慎重派の勢いに陰りが出はじめている。離党をちらつかせる議員もいれば、早急な結論を出さなければよいという議員もいるなど慎重派にも濃淡があり、必ずしも一枚岩でない。(酒井充)

 議員間の議論が始まった28日のPT総会では、これまで鳴りを潜めていた賛成派議員から「交渉への参加は必要だ」(近藤洋介衆院議員)とする発言が出てきた。慎重派も「命がけで反対する」(斎藤恭紀衆院議員)という主張で応酬したが、発言者の割合は慎重派6に対し賛成派は4と、賛成派の発言がこれまでよりも大幅に増えた。

 慎重派の陰りは出席人数にも表れている。

 「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦元農水相)に賛同した議員は約200人と党所属議員の半数に匹敵する。しかし、この日も総会に出席したのは、賛成派も含めて約70人にとどまった。慎重派とされる議員は会のメンバーの4分の1程度しか出席しなかったことになる。

 また、TPP参加に反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)が25日に衆参両院議長に提出した国会請願で紹介議員となった民主党議員は120人で、「考える会」よりも数が減った。

 農協関係団体はもともと自民党の票田であり、自民党の大半の議員がTPP参加に反対する中、「ここで反対を言っても票につながらない。執行部が参加と決めれば従うだけだ」と賛成に転じた若手議員もいる。

 山田氏は離党をちらつかせることで党執行部に結論を先送りするよう迫ってきた。だが、「考える会」のある幹部は「参加か否かを決める権限は政府と党執行部にあり、われわれは意見を表明する以外に手段がない」と漏らすなど、慎重派内には「降参ムード」すら漂っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/stt11102822570013-n1.htm




自民賛成派反論もなお劣勢 TPP交渉参加
2011.10.27 22:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/stt11102722540006-n1.htm
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に前向きな自民党議員有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」は27日、TPP参加による関税撤廃で打撃を受ける農業分野の改革案を発表した。

 民主党の戸別所得補償制度見直しや農家の大規模化などの改革を順次実現すれば、TPPに参加しても農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できると結論づけた。「参加は日本にとって不利ではない」とも指摘している。

 メンバーの中川秀直元幹事長らは同日、党本部で記者会見し、「日本の農業を輸出産業にするのが重要な国家戦略だ。党内に反対派が多いが、党の方針に反映するように働きかけたい」と強調した。

 党内論議で先行する反対派に対し、賛成派が反論を始めた格好だが、反対派の勢いは増すばかり。この日も外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)の初会合で、交渉参加に反対する意見が続出した。高村氏はその後の派閥会合で「例外なき関税撤廃を表明しなければ参加できないというなら賛成できない」と述べた。

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