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TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

   

移転しました。


TPP参加で更なるデフレ不況になり、庶民が貧乏になる

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考えてみようTPP

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 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌

 農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション :GTAPモデルによる推計 高増 明・関西大学社会学部

TPPのウソと真実(前編)

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日米経団連はTPP参加に賛成

日米シンポジウム「TPP―アジア太平洋地域の成長の源泉」開催

-日本のTPP参加を日米の経済界が一致して強く支持


米倉会長
ブテル会長

経団連は7日、東京・大手町の経団連会館で、日米経済協議会、米日経済協議会との共催により、日米シンポジウム「TPP-アジア太平洋地域の成長の源泉」を開催した。当日は日本側、米国側から官民合わせて約200名が参加した。

冒頭、米倉弘昌経団連会長・日米経済協議会会長があいさつし、国内の立地競争力強化のために最も重要な取り組みの一つが高いレベルの経済連携の推進であり、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構築に向けて、9カ国が交渉を進めるTPP(環太平洋連携協定)に日本が早期に参加し、米国とともにグローバルなルールづくりを主導すべきと強調した。続いてあいさつしたジョン‐ルック・ブテル米日経済協議会会長は、日本のTPP参加を強く支援すると表明するとともに、農業分野で構造改革のための猶予期間など交渉の余地が与えられるとの見解を示した。

次に、日米政府代表による基調講演が行われた。北神圭朗経済産業大臣政務官は、空洞化が進行するなか、日本は包括的な経済連携を推進する必要があると述べたうえで、米国、豪州やアジアの主要国を含むTPPへの参加は、外交戦略上も最善の選択肢であるとした。米国側はロナルド・カーク米国通商代表部代表がビデオメッセージを寄せ、TPPに対する日本の関心を歓迎し、日本が国内の議論を進めるにあたって米国も協力する意向を表明した。また、米国大使館のジェームス・P・ズムワルト首席公使は、21世紀型の通商ルールの構築を目指すTPPは、地域経済統合の土台となるだけでなく、アジア太平洋地域の発展に向けた日米協力の場となると述べた。

続いて行われたパネル討議では、浦田秀次郎早稲田大学大学院教授をモデレーターに、日米の経済人がTPP参加のメリットや解決すべき課題等について討議した。まず、渡辺捷昭経団連副会長は、優れたものづくりの力を活かしてグローバル競争力を強化し、日本全体の成長につなげる必要があると指摘し、そのためにはTPPを通じた他国に劣らない事業環境の整備と、地域・世界のルールづくりへの関与が必要と述べた。また、農林漁業等の活性化に向けた経団連会員企業による224の取り組み事例を紹介し、日本の農業も、ものづくりの経験を活かして競争力を強化できるとした。坂根正弘経団連副会長は、被災地の復興のためには第一次産業が海外の成長市場に打って出る必要があり、成長のカギは、TPPが目指すFTAAP構築を通じたアジア太平洋地域との共存共栄であると述べた。

カール・ルカチ・デュポンイーストアジア地域統括兼デュポンKK会長は、TPPの最も重要な意義は、エネルギー、新素材、農業等、さまざまな分野で日米企業の協力が促進されることであると述べた。アリ・バハジ・キャタピラージャパン会長は、雇用創出、生活水準向上や、イノベーション促進といった自由貿易の恩恵をあらためて強調し、TPP交渉参加の日本の早期の決断を期待すると語った。ジョナサン・クシュナー在日米国商工会議所東北復興タスクフォース共同委員長・TPPタスクフォース副委員長は、被災地域の復興に向けて、特区の活用で農業やヘルスケア等のイノベーションを促進するよう提言し、TPPを契機とする全国規模での改革促進とそれによる日本経済活性化への期待を表明した。

最後は、モデレーターの浦田教授が、TPPに対する誤解を解くうえで、マスメディア等を通じた正確な情報の伝達が重要と締めくくった。

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