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TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

   

移転しました。


TPP参加で更なるデフレ不況になり、庶民が貧乏になる

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

TPP加盟国であるニュージーランドのTPP反対の大学教授 ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録

ニュージーランドのTPP反対者 ジェーン・ケルシー:TPP講演「異常な契約」

「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか「TPP亡国論」著者が最後の警告!

日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差

TPP「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁!日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ

TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす自由貿易原理主義は危険だ

中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す

「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”

「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク

考えてみようTPP

【TPP―医療(1)】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄

 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌

 農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション :GTAPモデルによる推計 高増 明・関西大学社会学部

TPPのウソと真実(前編)

TPPのウソと真実(後編)

カテゴリー「TPP参加賛成勢力の工作&思惑」の記事一覧
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米通商代表部(USTR)のカトラー代表補 TPP日本参加問題で「日本政府OBから外圧を頼まれたと」発言 東京新聞が報じる

日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請
2011年12月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html

 【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。

 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

 野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。
米通商代表部(USTR)のカトラー代表補の見解が事実だとするなら
TPPで米通商代表部に外圧を頼んだ日本の元政府関係者を知りたいですね。

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TPP最終合意「来年末までに」 USTRカーク代表

TPP最終合意「来年末までに」 USTRカーク代表
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201112010165.html


 米通商代表部(USTR)のカーク代表は11月30日、9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の最終合意について、来年末までにめざす意向を明らかにした。ワシントンでの講演で語った。

 カーク代表は日本側ともすでに協議を開始したことを明らかにしたうえで、「日本は、製造業と農業の双方で市場開放する必要があることを理解している」と述べた。日本の姿勢が後退しないようクギを刺したものだ。

 TPP交渉を巡っては、米豪など9カ国が11月、大筋合意に達した。ただ、例外品目の取り扱いをめぐって依然、隔たりがあり、オバマ米大統領は最終合意の期限について「来年に」とだけ語り、明示していなかった。関係者の間では当初、期限は来年半ばとみられていたが、
年末までずれ込む形だ。日本にとっては、それだけ現在の交渉に加われる余地が広がる意味がある。


米国のUSTRは、来年の夏にTPP交渉最終合意を目指しています。年末にずれ込むとなって、ある程度TPPの交渉に参加できたとしても出来る期間は数ヶ月。そんな状況で、日本に有利な交渉できると思う方が常識はずれだと思います。
今年の11月でTPP参加国9カ国が大筋合意しているという中で日本の守りたいものを主張して9カ国に主張して大筋合意したものを
翻すなんて無理です。米国との力関係を考慮から外して考えたとしても、
9カ国が何年もかけて合意したものを数ヶ月で変えれるとは思えません。
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TPP 米国向け資料に「日本は、非関税措置を含め、全の品目・分野を交渉の対象とする用意がある。」との記述


米「TPPは例外なし、嘘つくな」 日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚!
より引用

1 名前:泥鰌の蒲焼 投稿日:2011/11/14 18:18:16

日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚! (3)

 TPP交渉参加表明において、野田首相が「全品目を交渉対象」と米側が説明した件に、日本外務省が「事実無根」と抗議した件は、実は日本のウソだった。

 11/13の日テレ・バンキシャの枝野大臣密着取材ビデオの中の米国向け資料の映像に「日本は全ての項目をTPP交渉の対象にする用意がある」と。問題のシーン。枝野が読む米国用資料⇒「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野で●0(低画質で読めず)する用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」

(原文)その他WTOとITA拡大交渉についても記載


2 名前:泥鰌の蒲焼 投稿日:2011/11/14 22:26:33
全文が判読できました。

「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」 この文面を米国に伝えれば、米国が「全分野を交渉のテーブルに乗せると日本が言った」と公式文書に書くのは当然であり、日本のマスコミが同じく記事にしたのも当然です。

 では、なぜ当の政府と役人は火消しに躍起になったのか?。「交渉する前から全面的にいう事聞きますから」と言ってるのが国民にバレるのがイヤなんでしょう。米国もあきれて「そっちから言っといて。知るかよ!」という感じ。

 そして、この文面の一番恐ろしいのは、「ネガティブリスト」(最初に拒否したい、守りたい項目を提出するルール)を出して、日本の国益を守る様子がない(!?)という事です。何が「守るべきは守り・・」ですか?!ふざけるな!!!

3 名前:泥鰌の蒲焼 投稿日:2011/11/15 08:41:49
一部の拡大部分

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米国議会関係者が「日本の参加には保険などの非関税障壁が重要な問題となる」と述べていたとTPP内部文書

TPP内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html
2011年11月5日 朝刊


 環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

 米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

 米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

 規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

 米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

 内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。


アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

TPPは日米の多国籍企業が(間違った要望で)後押しする背景もあるようで

アメリカ国民のなかにもTPPに反対している人たちが結構いるようです。↓

http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/09/12/photos-from-the-chicago-week-of-action-on-trans-pacific-trade/

なので、
TPPの対立軸は
TPP賛成派:日米の多国籍企業VS TPP反対派:日米の国民

といった感じでもあるようです。

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

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日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況と東京新聞が報じる

TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」

2011年11月月2日 07時03分

 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

(東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

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