記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)
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民主ＴＰＰ事務局次長が辞任
11月1日 0時50分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013640901000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで、事務局次長を務める藤末健三参議院議員は、みずからが作成した交渉に参加した場合の利点などを記した文書が外部に流出した責任を取りたいとして、事務局次長を辞任しました。
これは、作業チームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣らが、先月３１日に開かれた総会などで明らかにしたものです。それによりますと、作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は、党内論議の参考にするため、ＴＰＰ交渉に参加した場合の利点などを記した文書を作成しましたが、この文書が一部の報道機関に政府の内部文書として報じられました。これを受けて藤末氏は、意見集約に向けて党内論議が微妙な時期を迎えるなか、混乱を招いた責任を取りたいとして、事務局次長を辞任したいと申し出て、先月３１日の作業チームの役員会で了承されました。民主党内では、ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、意見対立が激しさを増しており、藤末氏の文書問題で交渉参加に慎重な議員がさらに反発を強めることも予想されます。
ＴＰＰ ４日結論先送り
2011年11月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000040.html?ref=rank
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は三十一日、意見集約の見通しが立たないことから、十一月四日に結論を出すのを断念した。野田佳彦首相が日本の立場を表明する意向のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕する十一月十二日に向け、党執行部はぎりぎりの判断を迫られそうだ。
三十一日に開かれた経済連携ＰＴの役員会では、意見集約の時期に関し、反対派だけでなく、推進派からも「十一月四日までに議論は終わらない」との意見が出た。推進派はできるだけ早く参加の方向で党内をまとめたい考えに変わりはないが、ここにきて推進派の「勇み足」が反対派に突かれる事態が相次いでいる。
推進派の藤末健三事務局次長は「ＡＰＥＣまでに交渉参加を表明するのは、米国が最も評価するからだ」という趣旨の文書を作成していたことが発覚。これに反対派が猛反発した。
役員会で、交渉参加に前向きな顧問の岡田克也前幹事長も「誤解を与える文書だ」と不快感を表明。藤末氏が役員を辞任する事態に発展した。
ＴＰＰ問題では、推進派の仙谷由人政調会長代行も二十九日に「自分たちの信念か宗教的関心なのか知らないが、（反対を）言い募り、合意形成をさせないようにするのは政党の形を成していない」と批判。反対派が三十一日に仙谷氏の辞任を要求した。執行部は応じない方針だが、賛否が真っ二つに割れた状況から進展せず、焦りの色も見えてきた。 （金杉貴雄）
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.htmlより一部転載
先日、国家戦略会議が発足すると、「誰がTPPを推進したいのか」が分かると書きましたが、実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。
ずばり、この方です。
『宗像 直子 コンサルティングフェロー 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html 』
ちなみに、経済産業省に「国民として意見を送りたい」場合、代表電話番号はこちら⇒０３－３５０１－１５１１になります。
宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、
「TPP交渉参加と参加は違います」
と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。
はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう（TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・）。
宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は２４もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。
たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。
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ＴＰＰ 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を2011.10.26 03:00 ［主張］
野田佳彦首相には今こそ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断し、明言してもらいたい。
参加への反対論や慎重論は激しさを増している。それだけに、首相が自ら最前線に立って参加の意義とメリットを語り、疑問や不安を払拭しなければ、混迷は深まるばかりだ。
貿易立国として繁栄していくことが日本の通商政策の根幹であり、国家ビジョンそのものでもある。ＴＰＰ参加に、より多くの国民の理解を得ることが最高指導者としての責務である。
問われているのは首相の覚悟である。首相は２５日の「食と農林漁業の再生推進本部」で、「高いレベルの経済連携と農林漁業再生の両立を図るため、政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならない」と語った。
２０日には「完全にルールが決まって入っていくと、むしろハードルが高い可能性がある」と述べている。「結論はまだ決まっていない」といった以前の発言より交渉参加に前向きな姿勢を示しているが、腰はまだ定まっていない。１１月１２、１３日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、米国などはＴＰＰの大枠合意を目指す。日本に残された時間は少ない。
◆日米同盟が強化される
多くの関連業界の中でも全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の反発は激しい。「参加すれば日本農業は壊滅する」と、交渉参加反対を訴える「請願書」を衆参両院の国会議員３５６人を通じて提出した。民主党内でも「ＴＰＰを慎重に考える会」への賛同者が２００人に上っている。
こうした反対論に政府・与党は揺れている。前原誠司政調会長が慎重派への配慮から「交渉参加後の離脱もあり得る」と発言した。中途半端な姿勢では、混乱が増すばかりだ。
ＴＰＰ参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。さらに日米同盟を強化する意味合いもある。レアアース（希土類）の輸出制限など国際ルールを無視し、独善的な行動が目立つ中国に対する牽制（けんせい）にもつながるからだ。中国が陰に陽に日本のＴＰＰ不参加を働きかけている意図がどこにあるかを考えるべきだ。
一方、参加しなければ、米国などへの輸出が関税の分だけ不利になる。製造業が生産拠点をＴＰＰ参加国に移せば、超円高で加速する産業の空洞化に拍車がかかり、雇用が失われる懸念がある。
デメリットは米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国と比べれば明らかだ。韓国の自動車は５年後に関税ゼロで米国に輸出できるようになるが、日本車はトラックだと２５％の関税がかかったままだ。韓国は米韓ＦＴＡをアピールし、日本の自動車メーカーに韓国立地を呼びかけている。
◆自民党のぶれも問題だ
関税以外にも農業や医療、食の安全、労働など幅広い分野がＴＰＰの対象になる。反対派が業界や国民の間に広げている根拠のない不安をなくすべきだ。
医療分野に関し、医師会などは保険診療と自由診療を併用する混合診療の解禁で「国民皆保険制度が崩壊しかねない」と主張するが、現交渉では混合診療や公的医療保険制度は議論の対象外だ。
遺伝子組み換え食品や食品添加物などの安全基準に消費者団体が懸念を示している点は、国内基準の優先を世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールが認めている。「雇用が奪われる」と恐れる労働問題では、単純労働者の流入はもちろん、医師や弁護士などの専門家も含め日本が主体的に規制できる。
金融、電気通信など、ＴＰＰ内のルールが国際標準になりそうな分野もある。日本抜きでルールが決まる不利な状況を避けるためにも、早くルール作りに加わって国益を守った方が得策だ。
ＪＡ全中は与野党各党に反対を強く働きかけているが、選挙支援が絡んで地方選出の国会議員は農業団体に弱い。
自民党の谷垣禎一総裁は「協議しながら国益に適（かな）うかを判断すべきだ」と交渉参加に前向きだったが、異論が出ると「慌てて入っていくのは外交的失敗だ」と軌道修正した。重要政策を国益を最優先する立場からなぜ決めようとしないのか。民主、自民両党に問われているのはこのことだ。
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