記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)
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民主ＴＰＰ事務局次長が辞任
11月1日 0時50分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013640901000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで、事務局次長を務める藤末健三参議院議員は、みずからが作成した交渉に参加した場合の利点などを記した文書が外部に流出した責任を取りたいとして、事務局次長を辞任しました。
これは、作業チームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣らが、先月３１日に開かれた総会などで明らかにしたものです。それによりますと、作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は、党内論議の参考にするため、ＴＰＰ交渉に参加した場合の利点などを記した文書を作成しましたが、この文書が一部の報道機関に政府の内部文書として報じられました。これを受けて藤末氏は、意見集約に向けて党内論議が微妙な時期を迎えるなか、混乱を招いた責任を取りたいとして、事務局次長を辞任したいと申し出て、先月３１日の作業チームの役員会で了承されました。民主党内では、ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、意見対立が激しさを増しており、藤末氏の文書問題で交渉参加に慎重な議員がさらに反発を強めることも予想されます。
ＴＰＰ ４日結論先送り
2011年11月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000040.html?ref=rank
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は三十一日、意見集約の見通しが立たないことから、十一月四日に結論を出すのを断念した。野田佳彦首相が日本の立場を表明する意向のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕する十一月十二日に向け、党執行部はぎりぎりの判断を迫られそうだ。
三十一日に開かれた経済連携ＰＴの役員会では、意見集約の時期に関し、反対派だけでなく、推進派からも「十一月四日までに議論は終わらない」との意見が出た。推進派はできるだけ早く参加の方向で党内をまとめたい考えに変わりはないが、ここにきて推進派の「勇み足」が反対派に突かれる事態が相次いでいる。
推進派の藤末健三事務局次長は「ＡＰＥＣまでに交渉参加を表明するのは、米国が最も評価するからだ」という趣旨の文書を作成していたことが発覚。これに反対派が猛反発した。
役員会で、交渉参加に前向きな顧問の岡田克也前幹事長も「誤解を与える文書だ」と不快感を表明。藤末氏が役員を辞任する事態に発展した。
ＴＰＰ問題では、推進派の仙谷由人政調会長代行も二十九日に「自分たちの信念か宗教的関心なのか知らないが、（反対を）言い募り、合意形成をさせないようにするのは政党の形を成していない」と批判。反対派が三十一日に仙谷氏の辞任を要求した。執行部は応じない方針だが、賛否が真っ二つに割れた状況から進展せず、焦りの色も見えてきた。 （金杉貴雄）
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