記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)
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日本のＴＰＰ参加 米政府が意見募集 国内団体などに
2011年12月8日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011120802000189.html
【ワシントン＝久留信一】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は七日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、米国内の業界団体や労働組合など関係団体の意見公募を開始した。公募期間は来年一月十三日まで。議会との事前協議も進める予定で、日本の参加を認めるかどうかの日米政府間の交渉は年明け以降に本格化しそうだ。
ＵＳＴＲは七日付の連邦政府官報に掲載した公募要項で「ＴＰＰが目指している高いレベルの貿易自由化を、日本が満たす用意ができているかどうかを調査する」と表明。具体的には、農業やサービス、製造業の通商分野で、非関税障壁を含む通商障壁に関する米政府の懸念について関係業界の意見を参考に検証する方針を示した。
重点項目としては、関税撤廃や非関税障壁縮小などによる経済的な損益や日本の特定品目の取り扱い、投資上の問題点など複数項目を例示している。
同日の連邦政府官報では、同じく参加表明しているカナダ、メキシコの参加についても意見を公募した。
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