TPP参加は残忍な日米FTAの始まり
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記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)
ja
2012-06-10T09:40:47+09:00
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カナダの研究者が警鐘 とかちネットTPP講演会
カナダの研究者が警鐘 とかちネットTPP講演会
2012年02月07日 14時31分
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120207-0011727.php
レイモンド・エップ氏(右)の説明に聞き入る参加者
「大企業だけに利益」
環太平洋連...
カナダの研究者が警鐘 とかちネットTPP講演会
2012年02月07日 14時31分
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120207-0011727.php
レイモンド・エップ氏(右)の説明に聞き入る参加者
「大企業だけに利益」
環太平洋連携協定(TPP)について考える講演会が6日午後6時、帯広畜産大で開かれた。穀物メジャーなど大企業の実態調査などをするカナダの研究者ブルースター・ニーン氏が心臓病で来日が不可能となり、友人で、空知管内長沼町で農業を営む米国出身のレイモンド・エップ氏が代読。「TPPは大企業が利益を独占するだけの貿易協定」として警鐘を鳴らした。
異業種連携組織「とかちネット」(岩橋浩会長)の主催。管内の中小企業経営者や農業経営者、大学生ら約130人が参加した。「私たちには知る権利がある。すべての命が生かされる道を選ぶために」と題し、ビデオメッセージや講演資料を基に説明した。
TPPについてニーン氏は「企業が好きな場所で自由に事業を展開できるよう、特権を与える協定。企業による乗っ取りを助長するもの」とのメッセージを出した。
エップ氏は「貿易協定は国と国の協定と考えがちだが、動かしているのは企業」と説明。医薬品・農薬産業や米国農業団体、バイオテクノロジー産業を推進する団体が中心となって貿易自由化を進めていることを示した。
経済活動の目的についてエップ氏は「成長し続けなければならないという通念が問題。人間や自然を犠牲にして活動するものではない。『工業的経済』ではなく『地域経済』を目指し、CSA(地域主導型農業)のような土地、食べる人、健康を大切にする活動を重視すべきだ」と強調した。
帯畜大の仙北谷康准教授も貿易協定の概要などについて講演した。(関坂典生)]]>
TPP 警鐘
2012-02-07T19:42:24+09:00
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TPP 米国と7日に事前協議 米国は「自動車」「郵政」「牛肉」「医薬品・医療機器」中心に原則として全関税の撤廃など極度な自由化要求の構え
TPP、本気度試される日本=米国と7日に初の事前協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020500121
【ワシントン時事】日米両国政府は7日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加の是非をめぐる初の事前協議をワシントンで開催する。9カ...
TPP、本気度試される日本=米国と7日に初の事前協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020500121
【ワシントン時事】日米両国政府は7日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加の是非をめぐる初の事前協議をワシントンで開催する。9カ国による交渉をリードする米国との協議の行方は、TPP推進派と慎重派双方にとって最大の焦点。米側は「自動車」「郵政」「牛肉」「医薬品・医療機器」の4分野を中心に、原則として全関税の撤廃など高水準な貿易自由化に取り組む準備が日本側にあるか、その「本気度」を見極める。
事前協議には、日本側からは外務省の八木毅経済局長をはじめ経済産業省、農林水産省の幹部が出席。米側は日米協議の実質的な責任者である米通商代表部(USTR)のカトラー代表補らが出席する。日本側は今回、米議会との非公式の折衝や業界からの意見聴取などを踏まえた米側の関心事項を聞く一方で、アジア太平洋地域での貿易・投資自由化に向けた日本の基本方針を説明する。(2012/02/05-17:38)
ついに、米国との事前協議が始まるようですが、米国が求める
「自動車」「郵政」「牛肉」「医薬品・医療機器」の4分野を中心とした
自由化要求に対しどういう回答を出すのですかね。ここで
「全品目全関税の撤廃する用意がある」なんて言わないで欲しいですね。
(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)
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TPP アメリカ
2012-02-06T19:33:29+09:00
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米国政府は日本のTPP参加について国内団体などに意見募集している
日本のTPP参加 米政府が意見募集 国内団体などに
2011年12月8日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011120802000189.html
【ワシントン=久留信一】米通商代表部(USTR)は七日、日本の環...
日本のTPP参加 米政府が意見募集 国内団体などに
2011年12月8日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011120802000189.html
【ワシントン=久留信一】米通商代表部(USTR)は七日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題で、米国内の業界団体や労働組合など関係団体の意見公募を開始した。公募期間は来年一月十三日まで。議会との事前協議も進める予定で、日本の参加を認めるかどうかの日米政府間の交渉は年明け以降に本格化しそうだ。
USTRは七日付の連邦政府官報に掲載した公募要項で「TPPが目指している高いレベルの貿易自由化を、日本が満たす用意ができているかどうかを調査する」と表明。具体的には、農業やサービス、製造業の通商分野で、非関税障壁を含む通商障壁に関する米政府の懸念について関係業界の意見を参考に検証する方針を示した。
重点項目としては、関税撤廃や非関税障壁縮小などによる経済的な損益や日本の特定品目の取り扱い、投資上の問題点など複数項目を例示している。
同日の連邦政府官報では、同じく参加表明しているカナダ、メキシコの参加についても意見を公募した。
アメリカはTPPに日本が参加するか否かも国内に意見を聞いて、議会で承認するのに、
日本では外交についての決定は内閣の専権事項だといい、TPPの決定権も内閣の専権事項になっているようです。
ですが、貿易は国内の産業や
ましてやTPPなんかは社会制度に関わる性格の協定なんだから、
他国との貿易は、内閣の専権事項ではなく、米国と同じように
国内で意見を募集した上で国会の事前承認がなければ決定できない仕組みにすべきです。
そうすれば、APECでTPP交渉参加に向けた(事実上交渉なんか不可能なスケジュールで
TPP参加国の間で合意が進んでいるわけですが)
事前協議に入るなどという決定を、みんなの党以外の野党反対
党内で反対・慎重論が強い中で、野田内閣が決定することなど出来なかったでしょう。
TPPは特殊な協定だから、百害あって一利なしだとして参加すべきでないと思うのですが、二国間交渉でない、
さまざまな枠組みで展開されている多国間貿易というものそのものも、自分たちの知らない遠くの地で自分たちの生活に関わる交渉が
行われているという感じに不安と危うさがありますよね。]]>
TPP アメリカ
2011-12-21T04:22:31+09:00
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TPP参加で「いいことない」と被災酪農家から不安の声 中日新聞が掲載
TPP参加「ええことない」 被災酪農家、不安募る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121190102610.html
2011年12月11日 12時01分
写真
野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の意向を表明してから、11日...
TPP参加「ええことない」 被災酪農家、不安募る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121190102610.html
2011年12月11日 12時01分
写真
野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の意向を表明してから、11日で丸1カ月。東日本大震災の被災地では、TPPで安い食料の輸入が増え、農林水産業の復興を妨げるとの指摘が上がっている。津波被害を受けた岩手県山田町の酪農家福士慎治さん(56)は、無関税の外国産のバターや脱脂粉乳との価格競争にさらされ、自分の搾った牛乳が売れなくなるのではと不安を募らせる。
「今は日々の生活で精いっぱいなのに、TPPなんて難しいことを言われても…」
津波は海岸から1・5キロ離れた福士さんの牛舎まで達した。70頭の乳牛が腹まで水に漬かってショックを受け、通常の半分の1日400キロしか乳が搾れない状態が元に戻るまで半年かかった。被害は1年間の利益を上回る500万円前後。海水と汚泥にまみれた牧草地の復旧には今後何年もかかりそうだ。
地元農協が作ったTPP反対を呼び掛けるチラシを見て、さらに気が重くなった。「オーストラリアとニュージーランドでバターなどを作る加工用乳の原価は1キロ19円で、日本の3分の1以下」。そんな説明が載っていたからだ。
ここ数年、世界的な穀物相場の高騰でえさ代の値上がりにも悩まされてきた。TPPで関税がなくなれば、せめて牛のえさ代が抑えられるかとも考えたが、農林水産省畜産振興課によると、飼料用トウモロコシの関税は1953年からゼロで、安くはならない。
「何もええことはない」と福士さん。「輸入の乳製品が増えれば国内産の加工用乳がだぶつく。うちの牛乳は価格がなんぼ下がっかなあ」
農家の後継者不足は山田町でも深刻で、特に酪農家はこの30年間で20人から3人に減った。福士さんは祖父の代から70年間続く酪農家で、娘(24)が昨年から仕事を手伝ってくれているが、後を継がせていいものか悩んでいる。
◇北海道除き生産全滅も
農林水産省牛乳乳製品課によると、牛乳と乳製品の2010年度の輸入は計353万トンで、国内総供給量の32%を占める。国内の酪農家を保護するため1980年代まで輸入制限をしていたが、日米交渉とウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)で徐々に市場開放。輸入はこの30年間で2・5倍に伸びた。
ただ、バター360%、脱脂粉乳218%など現在も外国産に高関税を課している製品もある。
農水省は「TPPで関税が撤廃されると、割高な国産は全量が外国産に置き換わってしまう」と予測。農業の大規模化が進んで価格競争力のある北海道を除き、本州以南の牛乳生産はほぼ消滅し、国内生産は現在の半分以下の347万トンに落ち込むと試算している。
(中日新聞)]]>
TPP反対
2011-12-12T00:41:10+09:00
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TPP 産経ネットアンケート結果はTPP交渉参加は日本に利益をもたらさないが多数
TPP問題「政府の説明不十分」94%
2011.11.17 23:32 [eアンケート]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性...
TPP問題「政府の説明不十分」94%
2011.11.17 23:32 [eアンケート]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました=表参照。
「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。
(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか
13%←YES NO→87%
(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
11%←YES NO→89%
(3)政府の説明は十分か
6%←YES NO→94%
新たなビジネスも
埼玉・男性会社員(51)「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」
東京・男性医師(38)「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」
インドネシア在住・男性会社経営者(54)「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。TPP加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」
神奈川・主婦(66)「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」
兵庫・男性会社員(32)「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」
奈良・男性自営業(59)「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」
新聞の世論調査ではtpp賛成が反対を上回りますがネットアンケートでは
80パーセント以上がtpp参加が日本に利益をもたらすかという質問に対してnoを選択しています。
インターネットからtppについての実情を知った人々のほとんどが反対に回っているということでしょう。
TPPは実情を知ればほとんどの人が反対に周りえるものです。それなのに新聞の調査では大体が
tpp参加表明を評価する方が評価しないを上回り、tpp賛成が若干反対を上回っています。
大手新聞のtppに関するプロパガンダのいかにひどいかを表しています。]]>
TPP 資料
2011-12-06T09:08:19+09:00
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米通商代表部(USTR)のカトラー代表補 TPP日本参加問題で「日本政府OBから外圧を頼まれたと」発言 東京新聞が報じる
日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請
2011年12月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html
【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。...
日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請
2011年12月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html
【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。
野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。
同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。
野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補の見解が事実だとするなら
TPPで米通商代表部に外圧を頼んだ日本の元政府関係者を知りたいですね。
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TPP参加賛成勢力の工作&思惑
2011-12-04T18:02:03+09:00
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ホワイトハウス宛TPP反対ネット署名(住所不要!捨てアドOK!)
ホワイトハウス宛TPP反対ネット署名サイト
ホワイトハウス宛TPP反対ネット署名サイト ]]>
TPP反対
2011-12-04T04:45:45+09:00
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11月11日 衆参TPP集中審議 議事録
平成2311月11日の衆参で行われたTPP集中審議では、みんなの党以外の国会議員からさまざまな懸念が出ました。それにも関わらず、野田内閣総理大臣は、国会では意向を明らかにすることなく、野田内閣総理大臣自身が、TPPの危険な実情についての理解もないままTPP集中審議が終了した数時間後に、BSTVだけで...
BSTVだけで放送された、地上波放送のない記者会見でAPECでTPP交渉参加に向けた事前協議に入るという事実上のTPP参加方針を表明してしまったのです。TPP賛成者の常套句として交渉に早く参加した方がいいんだという事がありましたが、事前協議で米国の承認を得るまでに半年以上かかる上に、TPP参加9カ国はすでに大筋合意をしており最終合意は来年の夏か年末を目指しているといいます。米国USTRが来年の最終合意を目指している といっています。
米国との力関係についての考慮を外して考えたとしても、11月のAPECで参加9カ国が大筋合意し、来年中に最終合意予定だという状況で、最終合意直前に、入っていって交渉に参加出来たとしても、日本の主張を最終合意までの数ヶ月間で通すなど不可能に近く、出来上がっているルールに日本があわせるという事になると思わざる得ないでしょう。
日本がTPP参加をしないには米国議会で参加を拒否されるしかないのでしょうか。
TPPに参加すれば震災対策でやったことなどあらゆるところで行われた努力が水の泡になるような事が頻発し、最悪全てがおじゃんという事態に陥るのではないか
という気がしてなりません。
野田内閣は、あの手この手で逃げの一手を打ってTPP参加に向けて準備を進めていくんでしょう。二兆という小額の四次補正予算もそのひとつだと伺えます。
国会もさっさと閉じたくて仕方ないんでしょう。今のようなデフレ不況・大震災・世界恐慌が迫っているような状況下だったら通年国会にしててもいいものです。
「誠心誠意」というのならなおさら通年国会にしてもいいものです。しかし、これまでの野田内閣というのは国会をちょっと開いては閉じ
という姿勢できました。通年国会にしないのは、問責決議案や不信任案などを突きつけられたり、TPPの事で突っ込まれたくないといった、
出来るだけ隠れて出来るだけ逃げたい意図があるからなのではないかと思います。
以下は平成23年11月11日に衆議院で行われたTPP集中審議の議事録です。
現時点で存在するものを国会議事録から転載しました。
11月11日 衆議院 TPP集中審議 議事録を読む
11月11日 参議院 TPP集中審議 議事録を読む
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TPP 資料
2011-12-02T15:13:13+09:00
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http://tpphabaikoku.or-hell.com/tpp%E5%8F%82%E5%8A%A0%E8%B3%9B%E6%88%90%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%B7%A5%E4%BD%9C%EF%BC%86%E6%80%9D%E6%83%91/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%8C%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E3%80%8D%E3%80%80%EF%BD%95%EF%BD%93%EF%BD%94%EF%BD%92%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%BB%A3%E8%A1%A8
TPP最終合意「来年末までに」 USTRカーク代表
TPP最終合意「来年末までに」 USTRカーク代表
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201112010165.html
米通商代表部(USTR)のカーク代表は11月30日、9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉...
TPP最終合意「来年末までに」 USTRカーク代表
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201112010165.html
米通商代表部(USTR)のカーク代表は11月30日、9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の最終合意について、来年末までにめざす意向を明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
カーク代表は日本側ともすでに協議を開始したことを明らかにしたうえで、「日本は、製造業と農業の双方で市場開放する必要があることを理解している」と述べた。日本の姿勢が後退しないようクギを刺したものだ。
TPP交渉を巡っては、米豪など9カ国が11月、大筋合意に達した。ただ、例外品目の取り扱いをめぐって依然、隔たりがあり、オバマ米大統領は最終合意の期限について「来年に」とだけ語り、明示していなかった。関係者の間では当初、期限は来年半ばとみられていたが、
年末までずれ込む形だ。日本にとっては、それだけ現在の交渉に加われる余地が広がる意味がある。
米国のUSTRは、来年の夏にTPP交渉最終合意を目指しています。年末にずれ込むとなって、ある程度TPPの交渉に参加できたとしても出来る期間は数ヶ月。そんな状況で、日本に有利な交渉できると思う方が常識はずれだと思います。
今年の11月でTPP参加国9カ国が大筋合意しているという中で日本の守りたいものを主張して9カ国に主張して大筋合意したものを
翻すなんて無理です。米国との力関係を考慮から外して考えたとしても、
9カ国が何年もかけて合意したものを数ヶ月で変えれるとは思えません。
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TPP参加賛成勢力の工作&思惑
2011-12-01T16:59:00+09:00
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