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TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

   

移転しました。


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野田首相 TPP交渉参加表明記者会見 2011.11.11

「TPP交渉参加へ関係国と協議に入る」
2011.11.11 20:38 (1/2ページ)[通商・貿易]
TPP交渉参加について会見する野田佳彦首相 =11日午後、首相官邸(大里直也撮影)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111120400025-n1.htm

 野田佳彦首相は11日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、
「明日(12日)から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」と述べ、
交渉参加を表明した。

 首相の記者会見でのやりとりは以下の通り。


 





【冒頭発言】

 「本日は11月11日ということでございます。
東日本大震災の発災から8カ月目の節目を迎えます。この節目にあたりまして、
改めて震災からの復旧・復興、そして福島原発事故への対応に最優先で取り組んでいく決意を、
まず表明をしたいという風に思います」

 「TPPへの交渉参加の問題については、この間、与党内、政府内、国民各層において、
活発な議論が積み重ねられてまいりました。
野田内閣発足後に限っても、20数回にわたって、
50時間におよぶ経済関係プロジェクトチームにおける議論が行われてまいりましたし、
私自身も各方面から、さまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねてまいりました。
この間、熱心にご議論をいただき、幅広い視点から、
知見を提供いただいた関係者の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います」

 「私としては、明日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、
TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることといたしました」
 「もとよりTPPについては、大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識をしております。
私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に入れられながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と、
土のにおいが、物心がつくか、つかないかというころの、私の記憶の原点にあります。世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村。
そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現する決意であります」

 「同時に、貿易立国として今日までの繁栄を築き上げてきたわが国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、
活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければなりません。
このような観点から、関係各国との協議を開始し、各国がわが国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、
十分な国民的な議論を経たうえで、あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしたいと思います。
私からは以上でございます」


 「もとよりTPPについては、大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識をしております。
私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に入れられながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と、
土のにおいが、物心がつくか、つかないかというころの、私の記憶の原点にあります。
世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村。そうしたものは断固として守り抜き、
分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現する決意であります」

 「同時に、貿易立国として今日までの繁栄を築き上げてきたわが国が、
現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、
アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければなりません。このような観点から、
関係各国との協議を開始し、各国がわが国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、
十分な国民的な議論を経たうえで、あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしたいと思います。私からは以上でございます」


 --民主党内では参加に慎重な議員が反発を強めており、党内の混乱を懸念する声もあるが、
情勢をどうみるか。閣議決定というプロセスをとらなかった理由は。

 「まず第1の質問ですけれども、経済連携PT、先ほども申し上げた通り、大変、長時間にわたって活発なご議論をいただきまして、
そして、提言をまとめていただきました。その提言について前原(誠司)政調会長からご報告をいただきましたけれども、
要はAPECにおいて交渉参加の表明をするか、その議論ついては『時期尚早である』あるいは『表明すべきではない』という意見と、
そして、『表明すべきである』という議論であると。前者の方がこの意見は多かった、従って慎重に対応を、
ということがご提起としてありました。

 そういうご提起もございましたし、それを踏まえて、まさに熟慮をしたということでございますが、
政府・民主党の三役会議を断続的に行い、関係閣僚とも断続的に協議を行った結果、
今、申し上げたような方向性を打ち出させていただいたということであります」

 「2点目は、なぜ閣議決定をしないのか、ということでございますけれども、これはあの、
別に、TPPの協議に入るという話、協議に入る前に閣議決定という外交交渉はありません。
これはいかなる場合もそうであって、閣議決定が必要なのは、例えば政府が署名する場合、
あるいは、いわゆる批准をする場合、そういうときにはこれ、閣議決定になりますけれども。
それが外交交渉でありますので、そこはあの、誤解のないように」
「でも、全閣僚の、まさに参加している関係閣僚委員会において、今、申し上げた方向性、
方針については私からご説明をさせていただきましたので、その方針に基づいて、これから対応していくことになります」

 --米国議会では関税撤廃に日本がどこまでやる気かという意見も出ている。
各国の激しい外交交渉の中で、どのように国益を守るか。国益にそぐわないと判断する場合、
途中で離脱することもあり得るのか。農業について平成23年度第4次補正予算の編成を含め、どのように対応するか。

 「あの、3点ということですか。基本的にはこれ、TPPは原則として関税を撤廃すると。
10年以内にということでありますが、その中身について、例えば即時撤廃がどれぐらいあるのかとか、
あるいは長い時間をかけて段階的な撤廃はどういうことができるのかとか、あるいは例外というのはあるのかを含めて、
まだ、これ、定まっていないというふうに思います。従って、協議に入る中でですね、国益を正に実現するためにしっかりと
協議を進めたいと思います」

 「それで、2つ目が、農業?」

 --離脱

 「これは、協議に入る際には、守るべきものは守り、そして、勝ち取るものは勝ち取るべき、
ということの、まさに国益を最大限に実現をするために全力を尽くすということが基本であるというふうに思います」

「で、その上で、農業、4次補正の話? はい。この間、国会でご質問いただいたのは、
二重ローンはどうするか、3次補正が衆院を通過しましたけれども、
ようやく与野党で合意した二重ローンの予算措置はどうするのかということのおたずねがあったなかで、
二重ローンの問題も含めて、あるいは追加財政需要が出た場合には予算措置をしますという言い方を私は申し上げて、
要するに第4次補正という言い方はしていません。その予算措置はやると言ってますが」

 「その上で農業についてのおたずねだと思いますけれども、これは10月にですね、
食と農林漁業再生のための基本方針と行動計画をまとめてきていますが、そこにはですね、
規模の集約化、規模拡大、あるいは6次産業化等々の項目があります。これを5年間で集中的に行っていくというのがこれ、
基本計画、行動計画。それに基づいて必要な予算措置を行っていこうというふうに思います」

--これからホノルルに出発して方針伝えるが、関係国の場でおっしゃるのか。どういう場を想定しているか

 「明日ホノルルに向かって、いわゆるTPP関係国との会合もあると思いますので、扱いはまだわかりませんが、
可能ならばお伝えするのと同時に、日米の首脳会談もございますし、議長国はアメリカですので、その際にもお伝えするなど、
関係国にはそれぞれしっかりお伝えしたいと思います」

 --消費税について、TPP反対派の議論に影響はないか

 「消費税のお話でございますが、これは社会保障と税の一体改革成案にまとめて、それを具体的に詰めている最中ですので、
社会保障の安定財源の確保のために消費税が必要なこと、この議論は厚生労働省の中の部門の下で扱われていますし、
次の審議会もあることになっていますし、税はこれから税調において本格的な議論になると思いますが、
まさに成案に書いてあるとおりの具体化をしていく中で、それは与野党に、ぜひ野党にも参加していただいて、
成案をまとめていきたいと思いますし、これは法律上は平成24年度の税制改正法の付則に書いてありますとおり、
23年度末までに法案を提出することになっていますので、その準備をしっかりやりたいと思います。

これは大きな山ばかりですが、今各地域にポスターを貼らせていただいていますが、
1つ1つ乗り越えてしっかりと対応していきたいと思います」

 --TPPの参加を内外に向けて表明したが、いま国際的なビジネスの世界ではオリンパスの問題が日本の企業統治のあり方、
金融の信頼性の問題になっている。TPP交渉参加以前のこの問題をどのように受け止めているか

 「オリンパスについての不適切な会計処理があったということはまことに遺憾であると思います。
もともと政府としては会計処理については厳格かつ透明にすべきであると、またそれが極めて重要であると考えてきました。
従いまして、このような不適切な事例が出た場合には厳格な対応をしなければならないと思います。
そういうことによって日本の金融市場における信頼というものをぜひとも確保していきたいと考えています」



 --首相はなぜ国会でTPPの交渉参加すると断言したうえで、十分な論議にのぞまなかったのか。
PTで50時間論議したというが、論議は公開されなかった。なぜ非公開で密室にとどめたのか。
PTにおいて圧倒的に少数派からでた主張は、経済的なメリットの主張よりも本誌伝的には安全保障問題だと、
中国の脅威を指摘したうえで、米国との安全保障上の関係を深めるうえで必要なんだと。前原政調会長もおっしゃっていた。
首相のお考えは。

 「最初の、まず、国会の中で、国会審議の中でですね、方針を示すべきだったのではないかというおたずねでございますが、
もちろんそれは間に合えばそういうことができたと思いますが、まあ、政府、民主党内の意思決定のプロセスを経ることによって、
結果的に衆参の集中審議が終わった後にですね、その決定、結論をだしたということになりました。

 これはもう結果的にそうなったということですけども、ただし、基本的な、例えば、TPPのメリットあるいは、
デメリットの問題については、これは審議ができたというふうに思っていますし、これからも国会での色々な審議の場では、
しっかりとご説明していかなければいけないというふうに思っております。それから、2点目が、」
「国益実現プロセスの第一歩」

 --TPPの論議がなぜ非公開だったかということだが

 「これはちょっと、PTとしての何か決め方があったんだろうとは思います。その運営の仕方については詳しくは、
ちょっと承知はしておりません。その中で、党内の議論はそういう形でやっていただきましたけれども、
ただ、TPPの問題については、例えばネットで公開しながらの討論会などもやってきましたので、
できるだけ多くの人たちに、国民的議論にきょうするようなそういう工夫を
これから政府内においても与党内においてもしていかなければいけないなと思います。

 安全保障との観点でこのTPPを論ずる議論があったというご指摘でございますけれども、
私自身はあくまで、アジア太平洋地域における、まさに、成長力を取り込んでいくという経済の観点、
特に、貿易立国、投資立国である日本が、アジア太平洋地域において、
よりフロンティアを開拓していくというところに意義があると思っていまして、
アジア太平洋地域における、まさにこれからの日本の存在感をどう考えるべきかということを、
まず経済を中心に考えていて、その方向性を考えたということでございます」

 --TPPについて、確認になるが、首相は「TPPの交渉参加にむけて関係局と協議に入ることにしました」
とおっしゃった。ストレートに「交渉に参加します」という表現ではなかった。昨日から「1日じっくり考えたい」
とおっしゃったと聞いているが、こういう表現になった理由を。

 「これはTPP参加にむけて協議に入る。それはまさに国益を最大限実現をするための、
まず、プロセスの第一歩であるということであります。

 これまでは昨年の11月、包括的な経済連携のための基本方針をまとめた中で、TPPについては、
情報収集のための協議ということでございました。

 その段階をさらに歩みを前に出すことによって、まさにTPP交渉参加に向けての協議という、
そういう位置付けになっているということでございます」(了)



巧みな標語で体裁を整えただけの、突っ込みどころ満載の記者会見。
「さまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねてまいりました。」なんてよく言えたものです。民主党内の意見としては

APECでのTPP交渉参加表明は「時期尚早である」
「表明すべきではない」といった意見の方が多かったとしながら
一日遅らせるパフォーマンスで慎重に判断した振りだけして、TPP交渉参加表明してしまった。記者会見では
交渉参加に向けた事前協議に入ることとしましたといいましたが
事前協議に入るとは事実上交渉参加表明したと同じです。

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