TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

移転しました。

TPP参加で更なるデフレ不況になり、庶民が貧乏になる

・TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

・TPP加盟国であるニュージーランドのTPP反対の大学教授　ジェーン・ケルシー教授仙台講演会議事録

・ニュージーランドのTPP反対者　ジェーン・ケルシー：TPP講演「異常な契約」

・「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

・アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

・米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！

・日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差

・ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ

・TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす自由貿易原理主義は危険だ

・中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

・鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す

・「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”

・「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク

・考えてみようTPP

・【ＴＰＰ―医療（１）】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険　日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長武藤喜久雄

・　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌

・　農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション：GTAPモデルによる推計高増　明・関西大学社会学部

・ＴＰＰのウソと真実（前編）

・ＴＰＰのウソと真実（後編）

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TPPについての外務省HP日米会談概要部分書き換え、書き換え通りに野田首相は両院懇談会で発言

外務省のHPでTPPについての日米会談概要内容が書き換えられていると琉球新報が2011年11月21日に報じていました。

ＴＰＰ記述書き換え　外務省ＨＰ　日米会談概要2011年11月21日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184288-storytopic-3.html
　外務省のホームページ（ＨＰ）で公開している日本時間１３日にハワイで行われた
日米首脳会談の概要の中で、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する記述が説明なく書き換えられていることが２０日、分かった。
会談直後の１３日付で掲載されたＴＰＰに関する野田佳彦首相の発言について、１８日付で
「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」
との文言が追加されている。
　１３日付の外務省ＨＰでの会談概要では、
ＴＰＰに関する野田首相の発言として
「（前略）豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため、自分自身が判断した、
今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく（後略）」と記述されていた。　しかし、会談概要の日付が１８日付となり、首相の発言「自分自身が判断した、」の次に
「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、」
が書き加えられた。　首脳会談でのＴＰＰのやりとりをめぐっては、会談直後に米側が
「野田首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。これに対し日本側は、
「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけと訂正を申し入れたが、米側は応じていない。
　閣議決定した「包括的経済連携協定に関する基本方針」は、「センシティブ（微妙）な品目に配慮しつつ、
すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」としている。
　ＨＰの書き換えは、米側の発表を受け、文言を加えたとみられる。ただ、１３日付では
「すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針に基づき協議を進める考えを、当初は国内向けに説明していなかったとも言え、
今後、国会などでの議論を呼びそうだ。

上記の琉球新報の報道で伝えられた事は以下のブログが元ネタでしょうか。

外務省ＨＰの日米首脳会談概要のＴＰＰ部分が書きかえられている
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/11/blog-post_20.html

野田首相は非公開の両院懇談会の前の挨拶で、オバマ大統領との会談の席で話したことを、書き換えられた後の
外務省のHPの日米首脳会談概要の通りに話しました。

オバマ大統領との会談の席上で
私が申し上げたことは
記者会見で申し上げたいわゆる

政府与党として結論を出したTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る
という事と
昨年の11月に閣議決定をした

包括的経済連携に関する基本方針に基づいて
高いレベルの経済連携を目指すと
このことを申し上げました。言ったことはこれ以上でもこれ以下でもございません。
http://www.ustream.tv/recorded/18714370
より

なんにしても、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入るという事は
アメリカの事前協議で承認されればTPPに入ると言うことだから
TPP参加表明したに等しいです。野田首相は、野党時代、TPPがまだ知れ渡っていない頃に、どこで知ったのか
国会でTPPについて持ち出していたくらいだから、
民主党内きってのTPP参加賛成者だったのでしょう。
平成20年11月28日に国会で「今回出てきた環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ、環太平洋ＦＴＡ、
これはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国に加えて、オーストラリア、ペルー、そしてアメリカも入って七カ国、
ＡＰＥＣの二十一の国・地域のうちの三分の一がこの環太平洋ＦＴＡに入って、存在感が出てきていますよね。」と発言されていました。
TPPのことを環太平洋FTAとまで言っていました。
だから、党内の慎重派、反対派が多いことで交渉参加表明を野田首相がやめるかもしれないという観測を少しでも持ったことは甘かったのです。
野田首相は何が何でもAPECでTPP参加に事実上行くような方針を出して、アメリカに事前協議を開始して欲しいと伝えるつもりでした。
反対派の意見に無視を決め込んででも
TPP参加を成し遂げようとする人物だったのです。TPP参加を実現するために生まれた首相であったともいえるのかもしれません。
野田首相は、今まで繰り返してきたように、これからも、TPPの懸念についてまともに答える事無く
国益の視点で判断するとか農村と世界に誇れる国民皆保険は断固守り抜くという
体裁だけの言葉をただひたすらに連呼して、事前協議で承認されるまでの時間稼ぎをし、
韓国の与党のように国会での批准を強行するかもしれません。
もしかしたら韓国よりもひどいやり方をしないとは限りません。韓国は批准する前に韓国野党や国民が
気づいて反対しましたが、日本は誰も知らないうちに、世間の関心がTPPから離れている間にこっそりとTPP協定を結び
国会で批准されてしまうという事だってありえます。政府はもちろん大手記者クラブ新聞やテレビが伝えないという事をやれば
知られないでこっそりと行えてしまうことも不可能ではありません。
現にTPP交渉参加表明はそういったやり方で行われました。最近までTPPの実情についてろくに日本全国に知れ渡っていない状況で、野田首相は、TPP参加表明を国会で明言する事無く、国会で多数決を取ることもなく
TPPに関する慎重・反対意見やTPPに参加する際の懸念、交渉参加表明したら出られないと言う懸念、交渉参加表明しないい方がいいという意見が多かったと言うことを
踏まえて慎重に判断すべきという党の意見を受け取ったにも関わらず一日だけTPP参加表明記者会見を延ばすというパフォーマンスだけで、
事実上、何時間にも渡る議論とあらゆる方面からの反対意見・慎重意見を
無視して強行してしまったのですから・・。

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