TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)

移転しました。

TPP参加で更なるデフレ不況になり、庶民が貧乏になる

・TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

・TPP加盟国であるニュージーランドのTPP反対の大学教授　ジェーン・ケルシー教授仙台講演会議事録

・ニュージーランドのTPP反対者　ジェーン・ケルシー：TPP講演「異常な契約」

・「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

・アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

・米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！

・日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差

・ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ

・TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす自由貿易原理主義は危険だ

・中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

・鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す

・「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”

・「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク

・考えてみようTPP

・【ＴＰＰ―医療（１）】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険　日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長武藤喜久雄

・　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌

・　農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション：GTAPモデルによる推計高増　明・関西大学社会学部

・ＴＰＰのウソと真実（前編）

・ＴＰＰのウソと真実（後編）

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ＴＰＰ最終合意「来年末までに」　ＵＳＴＲカーク代表

ＴＰＰ最終合意「来年末までに」　ＵＳＴＲカーク代表
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201112010165.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１月３０日、９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終合意について、来年末までにめざす意向を明らかにした。ワシントンでの講演で語った。

　カーク代表は日本側ともすでに協議を開始したことを明らかにしたうえで、「日本は、製造業と農業の双方で市場開放する必要があることを理解している」と述べた。日本の姿勢が後退しないようクギを刺したものだ。

　ＴＰＰ交渉を巡っては、米豪など９カ国が１１月、大筋合意に達した。ただ、例外品目の取り扱いをめぐって依然、隔たりがあり、オバマ米大統領は最終合意の期限について「来年に」とだけ語り、明示していなかった。関係者の間では当初、期限は来年半ばとみられていたが、
年末までずれ込む形だ。日本にとっては、それだけ現在の交渉に加われる余地が広がる意味がある。

米国のUSTRは、来年の夏にTPP交渉最終合意を目指しています。年末にずれ込むとなって、ある程度TPPの交渉に参加できたとしても出来る期間は数ヶ月。そんな状況で、日本に有利な交渉できると思う方が常識はずれだと思います。
今年の11月でTPP参加国9カ国が大筋合意しているという中で日本の守りたいものを主張して9カ国に主張して大筋合意したものを
翻すなんて無理です。米国との力関係を考慮から外して考えたとしても、
9カ国が何年もかけて合意したものを数ヶ月で変えれるとは思えません。

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