TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

179-参-予算委員会-2号 平成23年11月11日

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党はＴＰＰへの参加に反対です。国民の命を壊し、農業を壊し、命を壊すからです。私が国会での最後の質問者です。国会で一度も参加表明せず、なぜ外国で参加表明できるんでしょうか。国会を愚弄するにも程がある。どうですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して国会を愚弄するつもりはありません。
　今日の衆参における集中審議、あるいはこの集中審議だけではなくて、例えば衆議院の予算委員会でもこういう御議論がございました。そういう御議論なども踏まえて、党内のいろいろ御提言もございましたけれども、そういうものを踏まえて議論をして、そして結論を出していきたいと思いますが、もちろんこの後だって、こういう議論する機会はあるだろうというふうに思います。

○福島みずほ君　今日、飛行機でＡＰＥＣに立つわけじゃないですか。ここ、国会ですよ。なぜ総理は国会の中でこのＴＰＰ参加の表明をしないんですか。総理はどこの国の総理大臣なんですか。誰のための政治やっているんですか。国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中にいて、外国に行ってなぜ表明できるんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　意思決定のプロセスがあります。それは、昨日、一応会見をして公表をするという予定でありましたけれども、しかし、政府・与党、その三役会議の中で更なる議論をしましょう、そしてその上で関係閣僚委員会での、政府内での調整をして結論を出していきましょうということがあるので、そのプロセスを経てから公表をする、結論を出すということでございます。

○福島みずほ君　時間稼ぎとガス抜きじゃないですか。国会の中でぎゃあぎゃあ言われたくないから表明しないだけなんですよ。
　何でここの国会で、民主主義のみんなの代表が集まっているところで参加表明ができないんですか。参加表明、記者会見は駄目です。記者会見ももちろん重要ですが、国会で言わないで外国で表明することに国会議員が怒っているんですよ。国民が怒っているんですよ。国会軽視ではないですか。もし参加表明するんだったら国会で言いなさいよ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ぎゃあぎゃあと言われるのが怖くてというより、今日表明しないことによってぎゃあぎゃあ言われることも多いんです。そういうことではないんです。
　あくまで、先ほどの意思決定のプロセスの中で、これは、交渉事はやっぱり最終的には政府が決めることであります。それについては国会でこれからも御議論をしていただくと思いますし、まだこれ決めてはいませんけれども、仮に交渉参加をしていくならば、政府が署名したら国会で批准をするという中での御議論もあるわけで、そういうプロセスは当然たどっていかなければいけないと思います。

○福島みずほ君　いや、違うんですよ。ＴＰＰへの参加表明が極めて重要なことだから問題にしているんです。これから議論していただく、それはもちろんです。
　しかし、私が、社民党が問題だと思うのは、ＴＰＰ参加表明を一切今の時点で国会で言わない。私、最後の質問者ですよ。国会で一度も参加表明せずに、にもかかわらず外国で参加表明するということが国会軽視で、国会を愚弄しているということなんですよ。
　手続がというのは分かります。でも、もし国会での表明が間に合わないのであれば、ＡＰＥＣで表明するべきじゃないじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国会の場で、もちろんその意思決定のプロセスが間に合って表明ができればそれはできたというふうに思いますし、まだその結論出していないわけですから、これから大事な議論があります。その前に予断を持って物を言うことは、最後の質問者とはいえそれは言えないということでありまして、もし決まったならば、それは機会があるごとに表明を、国の内外を問わず表明をしていくということであります。

○福島みずほ君　違うんですよ。ＡＰＥＣで参加表明することを私たちは本当に心配している、いろんなものが壊れるから反対しているんです。
　じゃ、総理、ＡＰＥＣの参加表明、アメリカに対する忠義と国会と、どっちが重いんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の二者択一は全く意味がない。別にアメリカへの忠義で物事を考えようと思っているわけではありません。
　ＡＰＥＣに今度、あした行きますね。その際に、参加表明をするかどうかは別として、ＴＰＰについての判断というのは、どこかの国をおもんばかってということではありません。主体的にアジア太平洋地域の中で我が国がどういう位置を占めていこうとするのか、あるいは、課題はあるかもしれません、懸念もあるかもしれません、だけど、そのプラスとの中でどう総合判断をするのか、アジア太平洋地域の成長力を取り込んでいくために、まさにそういう覚悟を持つのかどうか含めての総合的な判断をするということであります。

○福島みずほ君　アジアの経済成長を取り込むのであればＡＳＥＡＮプラス６でもあるという議論が今日あったわけです。
　私が、今日冒頭、総理に一番申し上げたいのは、この国会で参加表明をせずに外国で言うということなんです。国会で言わないというのは問題じゃないですか。記者会見では駄目なんですよ。なぜ国会で総理はきちっと説明し、国会議員と議論をしないんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、国会でこうやって今御議論もいただいています。衆議院の予算委員会でも御議論をいただきました。それはやっぱり質疑はしているわけです。それはもちろん、政府の姿勢の固まり具合によって議論の仕方は変わるかもしれませんが、現段階においては我々の持っている考え方とか情報をしっかり踏まえてお話をしているつもりであります。

○福島みずほ君　いや、ひどいんですよ。今夜九時に表明するというふうにも言われているじゃないですか。だったら国会で言ってくださいよ。私たちは国民の意思を受け止めて、総理がＡＰＥＣ参加をするかどうかを、それは極めて重要なことだから、重要なことは国会で言ってくださいよ。どうしてそれを外国で発表するのを私たちは日本国内で聞かなくちゃいけないんですか。記者会見だってもちろん重要です。でも、日本の国会を愚弄しているじゃないですか。国会でなぜ言わない。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、意思決定のプロセスはこれからたどるんです。その前のたまたまやっぱり国会になってしまったので、それは、昨日の分が今日にずれたということはあるかもしれませんけれども、でも、その都度、政府の姿勢が固まり次第、その熟度含めてしっかりと審議には応じていきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　国会で、国会でということは、国民に対してきちっと表明し議論をしない段階でＡＰＥＣで言えないですよ。これほどまでに国会を愚弄したら駄目ですよ。
　総理、アメリカから日本はずっと、一九八〇年代から、とりわけ日米構造協議で始まり、いろんなことを言われてきております。二〇〇六年、日米投資イニシアティブ報告書もその一つです。この中に医療や教育での規制緩和、混合診療などや労働法制、いっぱい入っています。ホワイトカラーエグゼンプションなど、かつて政府は法案を出し、全力でみんなとそれを潰しました。そんな経過があるから本当に心配をしています。
　小泉構造改革で地方や生活が壊れ、だからこそ政権交代が起きました。なぜ総理は今、小泉構造改革をやろうとしているんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとやっぱり性格が違うとは思います。まさに今ＴＰＰに交渉参加するかどうかということは、幅広くもう高いレベルの経済連携を日本はやっていこうという中の一環の中での一つの判断をする際の対象になっているということであって、これはまさにガットの体制の中で日本は貿易立国として歩んでまいりました。自由貿易というのは、まさに日本としては国是だというふうに思います。それに更なるフロンティアをつくっていくのかどうかということの判断をするということであって、小泉改革のときの一連の改革とそのニュアンスはやっぱり違うと思います。

○福島みずほ君　アメリカが日本に対して攻めていることは、要求していることはずっと一貫しているじゃないですか。ＴＰＰの枠組みを使って、これまで日米二国間の協議の中で辛うじて日本が守ってきたものを、訴訟や、さっき、仲裁センターや、いろんな形でこじ開けられていくんではないか。日本がどんなに私たちが応援しようとしても崩れていくんじゃないかということを心配しているんです。
　具体的に最後に聞きます。
　オーストラリアの砂糖が入ってきたら沖縄のサトウキビは壊滅的打撃を受ける、オーストラリアの牛肉が入ってきたら日本の牛肉は、畜産は壊滅的打撃を受ける、お米が入ってきたら瑞穂の国は壊れます。さっき、ＴＰＰに入るかどうかに関係なく農業を応援しますと言いますが、違うんですよ。ＴＰＰに入ったら見事に壊滅的打撃じゃないですか。沖縄はサトウキビ以外に何を作れるんですか、離島で。みんな本当に悲鳴を上げますよ。そういう国民の声を聞かなかったら、野田内閣の命取りになりますよ。国民の声を聞けですよ。
　どうですか。これはどうやって守るんですか。

○委員長（石井一君）　時間が来ておりますので、最後の簡潔に御答弁を願います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民の声も様々な声があります。そういう声をしっかり受け止めながら、しっかりと決断をしていきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　国会で説明をせずに、記者会見でＴＰＰ参加表明し、ＡＰＥＣに行き表明することは断じて許されない。よもやそういうことはなさらないでしょうということを申し上げ、質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で福島みずほ君の質疑を終了いたしました。（拍手）
　これにて環太平洋パートナーシップ協定等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会

179-参-予算委員会-2号 平成23年11月11日

○佐藤ゆかり君　自由民主党・無所属の会、佐藤ゆかりでございます。林先生に続きまして、ＴＰＰに関して質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、このＴＰＰに関して、やみくもに感情論に走るのは良くないと思われます。そこで、一つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは、あたかも、ＴＰＰイコール貿易推進派、反ＴＰＰイコール反貿易自由化派というようなレッテルの下での議論を行うべきではないと、それをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、このＴＰＰというのが、今政府の皆様方のお話を伺っていますと、どうもＴＰＰイコール通商条約という形でとらえて御答弁されている、そういう側面が強いように思うんですね。ところが、ＴＰＰというのは、はるかに通商条約を超えて国家社会全体を網羅するような、そういう話なんですよ。ですから、まずそこから認識を変えていただいて議論を深めていただかないと全く正しい結論に導くことはできないということを、まず一点目、申し上げておきたいと存じます。
　そこで、日本はシンガポールやマレーシア、インドと個別にバイのＥＰＡを既に締結をしておりますし、たくさん実績もあるわけであります。自由化をすることは日本の経済成長率を促進する上で極めて大事であると、これはほとんど異論がある人はいないというふうに思うわけでありますが、では、ＴＰＰなのか、あるいはバイのＥＰＡの交渉の数を増やしていくのか、あるいはＡＳＥＡＮプラス６なのか、いろいろこの自由化協定の枠組みというのはたくさんあるわけでありますが、この辺りなぜＴＰＰなのか。
　逆に、日本の国益にとりまして、ＦＴＡＡＰに向けて経済押し上げ効果が最も高い包括的な自由貿易協定の枠組みは何であるか、野田総理にもう一度認識を御確認したいと思います。何の協定が一番高いと思われますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　高いレベルの経済連携を推進をしていこうということが、先ほど御議論もあった新成長戦略に書いてございます。それを踏まえて、昨年の十一月に包括的なそのための方針をまとめまして、いわゆるバイもやってまいりました。若干、韓国などに比べると周回遅れの傾向もありましたので、バイのＥＰＡ、ＦＴＡも推進しながら、その中でＴＰＰ、今これ御議論いただいておりますけれども、何が一番有効かというのは、これはなかなか難しい話でありますけど、例えば、参加をしている国のＧＤＰだけで見るのか、あるいはこれからの成長力、成長性を見るのか等々、それぞれちょっと観点は私は違うと思います。

○佐藤ゆかり君　総理はあと数時間後に交渉参加表明をするかしないかと、その決断をする数時間前の今のこの時点ですよ。何を言っているか分からない。ＦＴＡＡＰに向けて、何が一番包括的な交渉として総理がベストにお選びになるか。数時間後のことを今言っているんですよ。お答えください。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、今、質問の意味は分かりました、それで。ＦＴＡＡＰの道筋の中で何が一番有効かというお尋ねですね、はい。
　その道筋は、ＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６とこのＴＰＰです。ＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６についてはまだ政府間の検討段階にとどまっているという中で、具体的な交渉が始まっているのは今のＴＰＰであると、そういう中で我々はどう判断をするかということだと思います。

○佐藤ゆかり君　全く答えていませんね。
　要するに、数時間後に、総理が今検討をしているもの、これはＴＰＰじゃないんですか。パーセンテージ、何％経済を押し上げるんですか、おっしゃってください。ＴＰＰに加入することによって日本のＧＤＰは、先ほど林議員からもありましたけれども、もう一度確認させてください、日本の経済の押し上げ効果は幾らですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　数字は十年間で二・七兆円ということであります。

○佐藤ゆかり君　それで、たとえ日本政府としてこのＡＰＥＣで交渉参加表明をしたとしても、それから手続上は米国の議会で承認を得なければいけない。九十日ぐらい掛かると言われております。ですから、それを経てようやく日本が交渉のテーブルに着けるのは、今から約、早くても半年後になるわけであります。そうしますと、半年後というと、大体もうＴＰＰの大枠、条項の中身、条文もほとんど決定済みの段階で日本が最後に入るという形になるわけであります。
　ですから、今の状況で交渉参加して、日本に有利な形で条文変更の交渉をするというような余地はなく、結局、半年後に交渉参加したときに、この条文でいいですか、日本としてこれを丸のみするんですか、しないんですか、そういう二者択一の選択を迫られるに等しいわけであります。
　その指摘をした上で、このＴＰＰですけれども、デメリットとメリットと両方ある、そして、それを総合判断して、総理は積極的に昨年からＴＰＰ推進のお話をされている。まず、デメリットの方から少し、まあ十分議論は衆議院の方でもなされたと思いますが、お伺いしたいと思います。
　まず、デメリットには、一番海外の今交渉相手国であるオーストラリアやニュージーランド、私も英文のサイトでいろいろ調べました、余りにも日本政府の情報が不足しているためです。そうしますと、いろいろもめている案件が浮かび上がってくるわけであります。その一つが知的財産権の取扱い、知財条項です。そしてもう一つは、投資の紛争解決にかかわる手段の条項、ＩＳＤ条項、この二つは極めて諸外国でも異論の多い、今紛糾している交渉の項目になっている。
　そこで、まず知財についてお伺いしたいと思いますが、先ほど申しましたように、ＴＰＰというのは通商条約の域を超えて国家社会を揺るがしかねないような大きな条約の枠組みになるわけであります。例えばＷＴＯの知財に関するＴＲＩＰＳ協定と比べますと、ＴＰＰの条文でアメリカが案として出している知財条項案はＴＲＩＰＳ協定を超えて極めて厳格で広範に規定をするものであります。
　例えば医療や医薬品、もう多くのお話出ております。社会保障分野でさえ、医薬品や医療のやり方に特許を付すことによって社会保障分野でのサービス提供すら社会政策として自由にできなくなるおそれがある、これがＴＰＰの知財条項であります。薬価上昇のおそれ、例えばアメリカの製薬会社が特許を取れば、日本の国産品のジェネリック製品の薬品の生産が滞ってくる。そうすると、中には高価な薬価で薬を買えない患者さんが出てくるわけですね。抗がん剤やＣ型肝炎治療薬などは薬価が上がって、ジェネリック医薬品が入らないと薬を買えない人たちが出てくる。
　そして、もう一つ非常に驚く点は、医療の治療方法の特許なわけであります。日本の場合には、大学病院があって医局があって、それぞれ病院、医局によって患者さんを治療する方法というのは違う場合があるんです。ところが、このＴＰＰの知財条項の米国案によりますと、それぞれの患者さんの治療方法というトータルな方法のパッケージについて特許を付すると、そういう条項が付いているわけであります。これは今交渉中のニュージーランドで極めて激論になっているテーマでありまして、こうしたことで人命が救えるのかどうかと、そういう問題になるわけであります。こうした知財条項を含むＴＰＰについて、ニュージーランドで激論になっている例も踏まえて、小宮山厚労大臣、いかがお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、知的財産分野についてはＴＰＰ協定の交渉参加九か国の国内制度、いろいろ多様で、この個別項目についての議論は収れんしていないというふうに承知をしています。
　一方で、米国の二国間ＦＴＡでは、医薬品の承認後五年間は、医薬品の承認に際し、先発医薬品の開発者が提出したデータを後発医薬品の販売許可等に使用させないという規定がございます。この期間の定めはＴＲＩＰＳ協定には存在をしていません。日本では、新医薬品の再審査期間を通常八年と定めていますので、実質上、この間後発医薬品の承認申請ができないために先発医薬品が保護されるというふうに思っています。
　手術などの特許につきましては、日本では、人間を手術、治療する方法は特許として認められていません。一方、アメリカでは、手術なども特許の対象とされていますが、医師などの医療行為には特許権が行使されない仕組みと聞いています。
　いずれにしましても、交渉に参加をする場合には、厚生労働省としては政府一体となって国民の健康がしっかり守られる方向で議論をするべきだというふうに考えています。

○佐藤ゆかり君　要するに、日本では、手術の方法論等についてはニュージーランドと同じで特許を課す制度になっていないんですね。これは社会政策の範疇だからそういうことであって、まさにＴＰＰが通商条約を超えた、国家社会にかかわる、基盤にかかわる条約であるということをまず認識しなければいけませんよ、野田総理。お聞きになっておられると思いますが。
　次にもう一つ、この紛争解決手段、ＩＳＤ条項ですけれども、これが極めて不評であります。配付資料を御覧いただきますと、まず配付資料の一ページ目になりますが、自由貿易協定の名称とＩＳＤ条項の有無というのがありまして、ＷＴＯには投資協定におけるＩＳＤ条項、すなわち一企業、投資家がその参入先の相手国を、国を相手取って訴訟できるという条項でありまして、ＷＴＯにこういう条項は存在しておりません。そして、米豪、オーストラリアとのＥＰＡでは、オーストラリアがこれに断固として反対をして削除をした経緯があります。そして、米韓ＦＴＡではＩＳＤ条項が入ってしまいましたが、韓国側がこれで激論で今もめていて、議会で承認できない状況になっていると、そういうことであります。
　日本の各国のバイのＥＰＡはこれはあるんですが、ＩＳＤ条項はありますけれども、実際に発動事例がないから大丈夫だろうと、そういう答弁を役所はするわけでありますが、実際これは相手国が違うんですね。今度アメリカが相手になってくれば、当然我々が見なければいけないのは、かつてＮＡＦＴＡで何が起きたかと、こういうことを事例にしながら我々は戦略を練っていかなければいけない、そういうことであります。
　そこで、実際にＮＡＦＴＡの事例を御覧いただきます。資料のページ二でありまして、ＮＡＦＴＡにおいてこのＩＳＤ条項で一企業、投資家が国を訴えた紛争解決事例、一番最後の行で、サンベルトウオーター対カナダ、一九九九年の事例を御覧いただきたいと思います。これは、カリフォルニア州の企業、サンベルトウオーターがカナダ政府をＮＡＦＴＡ条約の第十一条に基づいて提訴をした案件でありまして、この損害賠償請求の金額は当時百五億ドルという非常に膨大なものであります。
　一体これは何がどうしたかといいますと、実は、カナダの州政府でありますブリティッシュ・コロンビア州政府がこのサンベルトウオーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をしたと。それをブリティッシュ・コロンビア州政府があるとき停止をしたために、利益が損なわれたということでサンベルトウオーターがカナダ政府を訴え、賠償請求として百五億ドルを請求したという案件であります。このほかにもたくさんこういう訴訟が実際にＩＳＤ条項で起きているんですね。
　それで、やはりこういう水のビジネスというのは、我が国日本も既に海外に水ビジネスを推進しています。そして、国内的には、海外の外国企業が日本の北海道や長野県の水資源の近隣の土地を買収に入ってきているという問題があるわけでありますよ。
　そういう中で、ＮＡＦＴＡで実際に水ビジネスで訴訟が起きているという事例があるんですね。これはいかがお考えかということを農水大臣、鹿野大臣にお伺いしたいと思います。水の安全保障では、北海道や長野県で土地買収が行われております。そういう絡みから、このＩＳＤ条項がもしＴＰＰで入るとすると、我が国としてどうやって守ることができるのか。農水大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今の森林法におきましては、外国人であっても日本人であっても、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採及び伐採後の造林の届出制度や林地開発許可制度といった規制措置を講じております。
　そういう中で、この訴えられるかどうかというふうなところは定かではありませんけれども、まさしく今申し上げたような規制を掛けておるところでございます。

○佐藤ゆかり君　このＩＳＤ条項とかＴＰＰの条約というのは、悩ましいのは、先ほど小宮山厚労大臣からは患者さんの外科手術の特許についてお答えいただきました、今、国内法でそういう特許は許されていないと。そしてまた、鹿野農水大臣からは、今国内で外国企業を差別化するような法律はないということを伺ったわけでありまして、仮に今後、日本が国内法において、これは水の安全保障にかかわる事案であるから国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだと、そういう事項を設けたとしても、これは条約ですから国内法が曲げられるんですよ。そのことを野田総理、いかがお考えですか。総理、お伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさにこれ、通商の交渉だけではなくて社会的な影響がいろいろ出る分野があるということをよく理解をしながら、踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

○佐藤ゆかり君　国内法が条約によって曲げられるという認識について、ＴＰＰの絡みでどう思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、我が国の守ってきた法律で対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　それじゃ、答えてくれますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国内法よりも条約の方が上位にあって、それに対応しなければいけないというその現実の中でどう対応するかということを考えるということであります。

○佐藤ゆかり君　ちょっと意味が分からないです。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　静粛に、静粛に願います。今から答弁を求めますから。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これですね、投資協定、裁判管轄の問題を国際仲裁や判断に委ねる、そういうような場合ですね、仲裁人が入ってきて仲裁人によって決めていくということなんで、というプロセスがあるということで……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こして。
　それでは、内閣総理大臣野田佳彦君に答弁を求めます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＩＳＤＳの話でお話しだったものですから、ちょっと私、余り寡聞にしてそこを詳しく知らなかったんで、十分な答えじゃなかったんですが。
　その中で、まさに条約と国内法との上下関係だったら、それは条約です。だから、だからこそ、我が国が守ってきたものでいいものだというものを、条約を結ぶためにそれを殺していく、壊していくということはしないというのが基本的な考え方でいくということであります。

○佐藤ゆかり君　既に日本は、仮に総理がＡＰＥＣで参加表明をしても、もう米国で、先ほど言いましたように、九十日議会で承認手続掛かるんですよ。要するに、ＴＰＰの条約の中身の交渉は、我が国日本としては手遅れなんですね。もう決まった段階で、二者択一で、日本政府、これを丸のみするんですかしないんですか、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。
　ですから、日本の国内法というのは、条約が上位にあるわけですから、ＴＰＰで決められたものを丸のみすれば国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない、ＴＰＰを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると、そういうシナリオになるんですね。
　その条約のことをお答えいただかなかった。総理、これごく当たり前の質問でして、憲法に書かれていることですから私はお伺いしたまでで、ちょっとすぐにお答えいただかなかったのは非常にこれはある意味驚愕です。ここで決めるということは、こういうことも分からないでお決めになるということは余りに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。
　さて、それで、この水ビジネスの件は、今我が国日本でもかかわっていますから少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが、このいわゆるＩＳＤ条項の賠償リスクについて、ＩＳＤというのはインベスター・ステート・ディスピュート、ステート、国に対する訴訟なんですね、というふうに理解をされているわけでありますが。
　ステートの定義についてもう一度確認をしたいと思います。連邦政府、アメリカやカナダによっては、連邦政府があって、ブリティッシュ・コロンビアのように州政府があるわけでありますから、ステートに日本の地方自治体が入らない、まあ当然入らないと思いますが、確認をさせてください。

○副大臣（山口壯君）　ステートは締約国を指すと解釈しています。

○佐藤ゆかり君　その確認ができましたので、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように、これから地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算も付けます、企業立地もこれからやっていかなければいけない、円高で空洞化対策もやっていかなければいけない、いろいろ地方自治体が受けた予算や税制を駆使して企業誘致をしていかなければいけないんですね。
　そのときに、様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあれば、あるいは企業誘致で様々な行政で企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくるわけでありますが、その中で特に空洞化対策でいえば、やはり政府発注、公共事業の発注などにおいても地元の業者を優先的に発注するような事例というのはどうしても出てくると思うんですね。
　そうした中で、このＩＳＤ条項というのがかかわってきますと、当然ながら、外国企業は、この地元優先の事業、政府調達が不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず日本の国が訴えられますよ。そして、こういう地方自治体でやる様々な地方行政措置について、国が一つ一つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも、実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えか、総務大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　現在も、もう先生よく御案内だと思いますけれども、アメリカは入っておりません、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と十五の投資協定、九つのＥＰＡを締結しております。この中のものに関しては、ＩＳＤＳの手続を組み込むということで協定を結んでおります。
　そういう意味におきまして、総務省の立場だけで申し上げますと、そういうことで要するに外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分でしっかりとそれが遵守されるということを関係省庁と連携をしながら徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります。

○佐藤ゆかり君　特にこの国内政策において、先ほどから、社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです、そして政府調達の分野でもそうですが、やはり地方自治体の努力と国の訴訟リスク、これをどう管理していくかと。これは到底できない話でありまして、そういう中でＩＳＤ条項の方が日本の国内法より優越してくるわけでありますから、非常にこれはある意味危険で、時期尚早な判断というのは、野田総理、是非避けていただかなければいけないなというふうに思うわけであります。
　先ほど、衆議院の予算委員会の御答弁で枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが、国内法でこういったものをしっかりと守るんだから、例えば先ほどの御答弁では、遺伝子組換え食品について、あるいはＢＳＥの食肉の問題について、輸入を強要されれば国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう、枝野大臣、御答弁されておられましたね、先ほど、午前中。
　無理なんですよ。国内法がこのＩＳＤ条項の劣位にあるわけですね。ですから、そんなことはとっても無理なことであって、午前中の御答弁は余りに無理であると、問題であるということを申し上げておきたいと思います。
　要するに、このＩＳＤ条項というのは治外法権で……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　質疑を続行してください。

○佐藤ゆかり君　要するに、国内法は曲げられる、治外法権を含む、そういうＩＳＤ条項を含むＴＰＰ協定だということを明言をしておきたいと思います。
　さて、時間もないので次に移りたいと思いますが、こうしたデメリット、社会保障の問題あるいは農業の問題、いろいろ挙がりました。水ビジネスの問題もありました。そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済として前に進んでいくにはどうしたらいいかと、そういう議論が大事なわけであります。
　そこで、先ほど、冒頭のお話に戻りますが、総理にお答えいただきましたし、また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このＴＰＰがＦＴＡＡＰに向けてのベストのシナリオなんだと、そしてこれで約十年間で二・七兆円実質ＧＤＰを押し上げると。〇・五四％実質ＧＤＰを押し上げるという数値が内閣府のＧＴＡＰモデルの試算結果で出ているわけでありまして、これが総理の考えのよりどころになっているというふうに認識をしているわけであります。
　そこで、このパネルを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）この同じ内閣府のＧＴＡＰモデルなんですが、残念なことに内閣府の中で独自にこのＧＴＡＰモデルを回せる人がいないということで、外部の川崎研一さんという方が唯一政府の委託でやっていると。そういう政府の委託で外部の人が試算したものにのっとって総理がこれから数時間後にＴＰＰ参加表明をするかどうかということをやるという、そういう次元の話を私たちはしているわけでございます。
　このパネルを御覧いただきますと、包括的自由貿易協定というのはいろいろな種類があります。ＦＴＡＡＰに向けてＴＰＰが右のコラム、赤ですね、そして日中韓もありますし、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６。要するに、結論からいいますと、このＡＳＥＡＮプラス６の青の部分とＴＰＰの赤、下のグラフで御覧ください、日本、シンガポール、オーストラリア、米国。全て経済押し上げ効果が高いのは青い方、ＡＳＥＡＮプラス６であってＴＰＰじゃないんですよ。それで、一番右の米国だけアジアに入っていないわけですから、どうしてもＴＰＰが欲しいわけですね。ですから、アジアはもう既に、日本も、全てＥＰＡを組んでいますから、そのベースでどんどんＡＳＥＡＮプラス６に向けて広げていけばＴＰＰ以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているＧＴＡＰモデルの結果でもあるんです。
　ですから、このデメリットを乗り越えるために包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていくということであれば、なぜＡＳＥＡＮプラス６を選ばないんですか。総理、やはり政治というのは、国民の痛みを、デメリットの方を乗り越えて、それでも成長率が高いんだからやっていこうと、そういう議論が必要なんですね。ですから、それであるならば、やはりＴＰＰよりもより成長率が高い、ベストと思われるような包括的自由貿易協定を選ぶべきではありませんか、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、ＡＳＥＡＮプラス６を私、別に否定しているわけじゃありませんし、ＦＴＡＡＰへの道筋の中でＡＳＥＡＮプラス６もＡＳＥＡＮプラス３もＴＰＰも位置付けられているんです。
　政府間の今まさに検討段階となっているのがＡＳＥＡＮプラス６で、ＴＰＰは具体的に交渉が始まっているという中で、今既に始まっているものについて我々はどう今判断するかということであります。
　いずれにしても、まだ始まってないことでありますので、もちろんそれは、始めるとかいろいろありますよ。これ、全部二者択一ではないと思いますので、これは択一の話ではないというふうに思います。

○佐藤ゆかり君　始まってないから大丈夫だとか、数時間後に発表するという人がそんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。
　要するに、今の段階では、野田総理は、このＡＳＥＡＮプラス６とＴＰＰを比べて、日本の国益に照らして、アメリカの国益だったら明らかにＴＰＰの赤線の方が青の棒線より高いんですよ。これはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。そして、日本の国益で、御覧ください、青線の方が高いわけですよ。そうしたらＡＳＥＡＮプラス６で、あるいは中国が後から入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない、そうしたらＡＳＥＡＮプラス５で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。
　そして、あたかも、非常に問題の深い知財条項やＩＳＤ条項という、このデメリットの方を強要してまでなぜこの機にＴＰＰを広げるのか、その点をもう一度お伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　優先順位がどっちかではないと思うんですね。ＡＳＥＡＮプラス６ももちろん可能性があるし、そういう試みには当然日本だってかかわっていくわけでありますけれども、現に始まりつつあって、そして大まかな合意に今達しようとしているＴＰＰについては、一つのやっぱり判断の時期が来ているということであります。
　これは、例えばＧＤＰとか見て、関係九か国の中ではアメリカが飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども、でも、ベトナムとかそういう成長力はあるし、特に中南米の国々のこれからの成長も期待をされる中で、将来のまさに成長を取り込んでいくということも必要だというふうに思います。

○佐藤ゆかり君　要するに、この包括的な自由貿易協定というのは、広げれば広げるほどメリットが増えるものでもないんですね。これは、今のこのパネルが示したとおり、世界全体に仮に貿易協定を広げると逆に経済効果は縮小してくるんです。ですから、ある一定の範囲で止める、そして対象となる相手国をきちっと厳選する、そういう中で戦略的に日本の国益を推進する自由貿易を広げていかなければいけない。
　総理、これで、今回、今日、参加表明はこの時点ではとても考えられない。表明できないというふうにおっしゃっていただけませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いずれにしても、この後、政府・与党の会議あるいは関係閣僚委員会の議論を踏まえて結論を出していきたいというふうに思います。

[0回]