記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」「通信」「工業」などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)
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世界を不幸にするTPPシリーズ
オバマ政権は、選挙公約を破り、自由貿易協定を押す進めています。
1)オーストラリアはISD条項(国家対投資家の紛争処理条項)
があれば、TPPには参加しないと明言しているにもかかわらず、ISD条項が含まれている。
2) 韓国とはコメの例外事項にしたが、TPPでは食糧主権を認めていない。
3) NAFTAでは製薬会社の特許延長に対して、制限が加えられたが、TPPではこの制限が放棄されている。
Obama Pushes NAFTA Style Trade Policy Despite 2008 Promise (一部省略)
http://www.youtube.com/watch?v=R7J4oRa2O9w
《TPPは自由貿易の否定である》
藤井厳喜(政治学者) 2011年11月17日出演①
一般に、TPPは「自由貿易協定である」と考えられていますが、実は自由貿易を否定するものです。
一部の多国籍企業=大企業に有利な規制やルールを導入するように仕組まれています。
(※多国籍企業の実態については、先週放映分を是非、ご参考ください。
関連動画⇒ 崩壊するアメリカ経済①貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://youtu.be/xMmKESkL1dc )
TPPが本当の自由貿易の為の協定であるならば、私はそれを否定しません。
ところが実体は全くそうではないのです。
TPPの中には、ISD条項というものが含まれています。
これは、「投資家対国家間紛争」に関する条項です。
外国企業が差別された場合、国家政府を訴える事が出来る条項です。
既に、NAFTA(北米自由貿易協定)を結んだカナダやメキシコは、ISD条項を盾にとったアメリカ企業によって、訴えられ、酷い目にあっています。
TPPは、貿易を自由化するものではなく、多国籍企業に有利な規制を導入するものなのです。
(※TPPについては、私が以前に解説しました此方の動画もご参考ください。
関連動画②⇒【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23] http://youtu.be/L1M9GXxyyF4 )
《アメリカ国民はTPPに反対している!》TPP賛成者は自由貿易を否定するのかとか鎖国するのかとか
藤井厳喜(政治学者) 2011年11月17日出演②
実は、アメリカ国民の多くも、TPPへの参加を反対しています。
農家や中小零細企業などにとっては、TPPは明らかに不倶戴天の敵だからです。
(この事は既に、拙著『日本人の知らないアメリカの本音』 http://www.amazon.co.jp/dp/4569797962 で解説した通りです。是非、ご参考ください。)
全米の各地で反TPP運動が巻き起こっています。
アメリカの反TPPデモで、掲げられたプラカードを紹介しました。「TPP=DEATH」というのは、最も強力なメッセージです。「TPP=POVERTY(貧困)」というものもありました。
ISD条項と並んで、日本国民にとって問題になるのは、アメリカが主張する知的財産所有権(IPR)の問題です。
これらの問題について、改めて最新のニュースと絡めながら解説しています。
米「TPPは例外なし、嘘つくな」 日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚!より引用
1 名前:泥鰌の蒲焼 投稿日:2011/11/14 18:18:16
日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚! (3)
TPP交渉参加表明において、野田首相が「全品目を交渉対象」と米側が説明した件に、日本外務省が「事実無根」と抗議した件は、実は日本のウソだった。
11/13の日テレ・バンキシャの枝野大臣密着取材ビデオの中の米国向け資料の映像に「日本は全ての項目をTPP交渉の対象にする用意がある」と。問題のシーン。枝野が読む米国用資料⇒「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野で●0(低画質で読めず)する用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」
(原文)その他WTOとITA拡大交渉についても記載
2 名前:泥鰌の蒲焼 投稿日:2011/11/14 22:26:33
全文が判読できました。
「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」 この文面を米国に伝えれば、米国が「全分野を交渉のテーブルに乗せると日本が言った」と公式文書に書くのは当然であり、日本のマスコミが同じく記事にしたのも当然です。
では、なぜ当の政府と役人は火消しに躍起になったのか?。「交渉する前から全面的にいう事聞きますから」と言ってるのが国民にバレるのがイヤなんでしょう。米国もあきれて「そっちから言っといて。知るかよ!」という感じ。
そして、この文面の一番恐ろしいのは、「ネガティブリスト」(最初に拒否したい、守りたい項目を提出するルール)を出して、日本の国益を守る様子がない(!?)という事です。何が「守るべきは守り・・」ですか?!ふざけるな!!!
3 名前:泥鰌の蒲焼 投稿日:2011/11/15 08:41:49
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