TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

民主ＴＰＰ事務局次長が辞任
11月1日 0時50分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013640901000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで、事務局次長を務める藤末健三参議院議員は、みずからが作成した交渉に参加した場合の利点などを記した文書が外部に流出した責任を取りたいとして、事務局次長を辞任しました。

これは、作業チームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣らが、先月３１日に開かれた総会などで明らかにしたものです。それによりますと、作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は、党内論議の参考にするため、ＴＰＰ交渉に参加した場合の利点などを記した文書を作成しましたが、この文書が一部の報道機関に政府の内部文書として報じられました。これを受けて藤末氏は、意見集約に向けて党内論議が微妙な時期を迎えるなか、混乱を招いた責任を取りたいとして、事務局次長を辞任したいと申し出て、先月３１日の作業チームの役員会で了承されました。民主党内では、ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、意見対立が激しさを増しており、藤末氏の文書問題で交渉参加に慎重な議員がさらに反発を強めることも予想されます。



ＴＰＰ　４日結論先送り

2011年11月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000040.html?ref=rank

　関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は三十一日、意見集約の見通しが立たないことから、十一月四日に結論を出すのを断念した。野田佳彦首相が日本の立場を表明する意向のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕する十一月十二日に向け、党執行部はぎりぎりの判断を迫られそうだ。

　三十一日に開かれた経済連携ＰＴの役員会では、意見集約の時期に関し、反対派だけでなく、推進派からも「十一月四日までに議論は終わらない」との意見が出た。推進派はできるだけ早く参加の方向で党内をまとめたい考えに変わりはないが、ここにきて推進派の「勇み足」が反対派に突かれる事態が相次いでいる。

　推進派の藤末健三事務局次長は「ＡＰＥＣまでに交渉参加を表明するのは、米国が最も評価するからだ」という趣旨の文書を作成していたことが発覚。これに反対派が猛反発した。

　役員会で、交渉参加に前向きな顧問の岡田克也前幹事長も「誤解を与える文書だ」と不快感を表明。藤末氏が役員を辞任する事態に発展した。

　ＴＰＰ問題では、推進派の仙谷由人政調会長代行も二十九日に「自分たちの信念か宗教的関心なのか知らないが、（反対を）言い募り、合意形成をさせないようにするのは政党の形を成していない」と批判。反対派が三十一日に仙谷氏の辞任を要求した。執行部は応じない方針だが、賛否が真っ二つに割れた状況から進展せず、焦りの色も見えてきた。　（金杉貴雄）

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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.htmlより一部転載

先日、国家戦略会議が発足すると、「誰がTPPを推進したいのか」が分かると書きましたが、実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。


　ずばり、この方です。


『宗像 直子　コンサルティングフェロー　経済産業省大臣官房グローバル経済室長
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html 』


　ちなみに、経済産業省に「国民として意見を送りたい」場合、代表電話番号はこちら⇒０３－３５０１－１５１１になります。


　宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、
「TPP交渉参加と参加は違います」
　と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。


　はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう（TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・）。


　宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は２４もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。

　たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。

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＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000024-mai-bus_all
毎日新聞 10月28日(金)2時31分配信
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。

　野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。

　文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。

　参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。

　選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。

　文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】

　◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）

　▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

　▽選挙との関係

・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

　▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

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http://www.jacom.or.jp/news/2011/10/news111028-15276.php

「国民の声を聞け！」ＴＰＰ交渉参加反対を訴える全国決起集会　　東京・日比谷に3000人

　政府がＴＰＰ交渉参加表明をめざすＡＰＥＣ首脳会議を目前に控え、ＪＡグループなどがメンバーとなった実行委員会は10月26日、東京・日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を開いた。
　集会には全国から約3000人が集結し、特別決議を採択、ガンバロー三唱で改めてＴＰＰ交渉参加阻止に向けての決意を固めた。

ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会　今回は医療関係団体も出席し、農林水産関係団体、消費者関係団体を超えた運動となった。また各関係団体からの決意表明や各政党のあいさつに対し、会場から拍手や声が沸く場面も多く、これまで以上にＴＰＰ交渉への不安と怒りが強まっていることが感じられた。
　これまで大手マスコミにあまり報じられてこなかった「ＴＰＰ反対派」の運動だが、ＡＰＥＣを前にして連日報道されている「ＴＰＰ論議」の影響もあってか、集会後のデモ行進の反応などから国民のＴＰＰに対する認知、関心は以前より高まっていることもうかがえた。
霞が関から銀座をデモ行進　また集会、デモのほかに、ＪＡ全青協は国会前で夜を徹しての座り込みや、トラクターパレードによる運動を展開。ガンバロー三唱で発声した牟田天平会長は、座り込みで多数の議員から激励の言葉を受けたことやパレードでは通行人から応援の声もあったことを報告、「国民は我々の見方。しっかりと自信を持ち、今後もＴＰＰに対して断固阻止の気持ちでがんばっていくことを改めて誓おう」と呼びかけた。

◆医療団体からも連帯の声

ＪＡ全中・萬歳章会長　主催者を代表し、あいさつしたＪＡ全中の萬歳章会長は、政府がＴＰＰ参加について「国民に情報開示を全くせず、逆に心配する必要はないという見方だけが宣伝されている現状は異常だ」と指摘。「今やるべき最優先課題は東日本大震災からの復旧・復興と原発事故の終息。いまＴＰＰ参加を検討することは被災地の現状を無視し、わが国が誇る食料基地に追い打ちをかける暴論」と反論した。
1166万人から反対署名はダンボール500箱分に　また1166万人から反対署名が寄せられたことについて「まさに国民の声としてあらゆる地域、多様な方々からＴＰＰ反対の声が広がっていることの証。国益とは国民の暮らしといのちを守ること」などとして、ＴＰＰ参加断固反対への強い決意を述べた。
日本医師会・中川俊男副会長　連帯のあいさつを述べた日本医師会の中川俊男副会長は、限られた情報しか提供されないなかでのＴＰＰ交渉参加は日本の医療に深刻な影響を及ぼすと懸念。「医療制度については議論になっていない、すぐには議論の対象にはならないだろう」という政府説明につ医療関係団体も参加いて「2001年以来アメリカは日本の医療に市場原理を導入することを明確に要求してきた。もし導入されれば世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療提供ができなくなる」と訴えた。





【決意表明】

◆食の安全水の泡に
生活クラブ生協連・加藤好一会長

生活クラブ生協連・加藤好一会長　新自由主義は生産者と消費者の連帯を引き裂く動きが非常に目立つ。生協としてこれまで産直連携に努めてきた。ＴＰＰは生産者のみならず、心ある消費者の真摯な営みも打ち砕くことになる。食品の安全の観点に立って原産地表示やＧＭ食品反対にも取り組んできたが、これまでこつこつとやってきた蓄積が水の泡となるかもしれない。また協同組合の存在感を失わせるような流れになることも懸念している。どうしてもＴＰＰを許すわけにはいかない。

◆復興よりも先なのか
ＪＡ全国女性組織協議会・瀬良静香会長

ＪＡ全国女性組織協議会・瀬良静香会長　何よりも大切で重要なテーマである食、くらし、いのちの問題に私たち女性は敏感に反応する。これを脅かしかねないＴＰＰ交渉参加には容認できない。そもそも交渉についてどういう内容なのかはっきりわかならい。政府は十分な情報開示をせず「交渉参加という船に乗り遅れると大変なことになる」と不安をあおるばかり。被災地の人々のくらしがまだ落ち着きを取り戻せていないなかで復興よりも先にやるべきことなのでしょうか。


◆多面的な影響視野に
全国漁業協同組合連合会・服部郁久会長

全国漁業協同組合連合会・服部郁久会長　水産業と漁村地域が担っている国境監視や水難救助など重要な機能が衰退し、国全体に重要な問題を引き起こすことに国は気づくべき。我が国は国際的な資源管理にリーダーシップを発揮しなければいけない立場にあることを認識すべきだ。
　全国の漁業者が一体となって大震災・大津波からの復興に取り組まなければならない今、その力をもぎ取るような国の仕打ちは決して許されるものではない。


◆国民の生活を守れ
ＴＰＰを考える国民会議・久野修慈副代表（中央大学理事長）

ＴＰＰを考える国民会議・久野修慈副代表　戦後日本の高度成長のために食料を供給してこられた方々を裏切るような政策を選択することには絶対反対。推進している政党や経団連の方々は何で飯を食ってきたのか肝に銘じ、堂々と戦いを挑まねばならない。国際化のなかで提携はしていかなければいけないが、日本人は日本人として生活を守っていかなければならない。その中で堂々と世界に羽ばたいていく、そういう時代だ。

◆資源国壊す自由化
全国森林組合連合会・林正博代表理事会長

全国森林組合連合会・林正博代表理事会長　昭和39年に木材のほとんどが自由化となり、70％だった木材の自給率が現在は20％半ばまでに落ち込んだ。これが自由化の実態。先人の遺産を受け継ぎ、国土の７割を森林が占める資源国が関税の自由化でこのようなかたちになる。産業発展のためには生産性・効率化は必要だが、それだけでは国を守っていくことはできない。第一次産業には数値では表せない世界がある。


◆アメリカの従属国家か
鈴木宣弘東京大学教授

鈴木宣弘東京大学教授　ここまで開国した食料市場は世界にない。そのうえでさらに開国というのはどういうことか。（ＴＰＰ交渉参加は）独立国としての最後の砦まで明け渡す大変なことをやるということ。
　ぎりぎりまで情報を出さず、国民的な議論をせずに強行突破しようとする姿勢はもはや民主主義国家としての体をなしていない。
　「ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易ルールになるからこれに乗り遅れると日本は孤立状態になる」というがこれは嘘。アジアを分断してそこから利益を得るのがアメリカの政策。日本はアジアとともに共通の利益があるようなルールをリードして作っていかなければいけない。
「国民の声を聞け！」ＴＰＰ交渉参加反対を訴える全国決起集会　アメリカからの要請だから仕方がない、ということが見え見えでは、日本は自主性のない従属国家として世界から馬鹿にされる。日本が尊敬される独立国家として繁栄するためにはＴＰＰへの拙速な判断を回避しなければならない。いざというときに国民に食料も提供できない、病気になっても治療が受けられないという人がたくさん出てくる国に日本をするわけにはいかない。



【政党あいさつ】

郡司彰氏◆郡司彰氏（民主党・農林水産部門会議座長）

　経済連携交渉はお互いの国情を配慮しながら行うのが外交姿勢として当たり前。だとすれば今回の交渉が情報の少ないままで決められたり、交渉に参加して途中離脱していいという論議には断じて賛同するわけにはいかない。皆さんの声や被災地の声をしっかりと受け止めていく。

亀井静香氏◆亀井静香氏（国民新党代表）

　日本は独立国家。オバマ大統領に過剰なサービスをする必要など何もない。国民新党は断固として反対に全力をあげていく。

◆大森理森氏（自民党副総裁）

大森理森氏　被災地のみなさんにいま政治がすべきことは生きることの安心と安全をつくることだ。
　「乗り遅れるな」というそのバスが安心と安全をつくるバスだったら急ぐ。しかし乗り遅れてもいいバスじゃないか。じっくりとその中身を開示し説明すべきだ。

石田祝稔氏◆石田祝稔氏（公明党・農林水産部会長）

　約1167万名もの署名を皆さんの手で集めていただいた。まさしくこれが民意ではないか。
　（ＴＰＰ参加は）「開国」ではなく「残酷」。参加するのに意義があるのはオリンピックだけ。わからないことが多いなかではっきりとわかっていることは食料自給率が13％になるということ。交渉参加は断じて認められない。

志位和夫氏◆志位和夫氏（日本共産党・幹部会委員長）

　アメリカが食の安全、医療、中小企業、金融、雇用などあらゆる分野で横暴勝手な要求をつきつけてきたことはまぎれもない事実。これらの要求に「ノー」といえるのか、と推進派にいいたい。日本の食料主権、経済主権を丸ごとアメリカに売り渡す亡国の政治を断じて許すわけにはいかない。

福島瑞穂氏◆福島瑞穂氏（社民党党首）

　ＡＰＥＣにオバマ大統領へのおみやげとしてＴＰＰ参加を持って行く、こんなふざけた話があるのか。国民の命や農業、生活はアメリカ大統領へのおみやげ程度のものなのか。
　ＴＰＰ問題は農業と一部輸出企業の対立ではない。アメリカの規準を日本に押しつけていくことであり、アメリカの51番目の州として日本の利害をアメリカがとっていくことを示している。

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ＴＰＰ反対の請願を過半数の国会議員が紹介
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111027-15265.php
　ＪＡグループが中心になった、ＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願に、356人の国会議員が紹介議員になった。昨日、その一覧表を公表した。
　今の国会議員の数は衆・参合わせて721人である。このうち64人は政務三役で行政府にいる。この中には農水相などＴＰＰ参加に慎重な考えを持っている人もいるが、それを除くと、過半数の国会議員が紹介したことになる。
　紹介議員の一覧表を下に示したが、野党議員だけでなく、与党議員も多数が紹介者になった。

　一覧表の中には、これまで、ＴＰＰ推進派とみられていた議員もある。
　また、昨日、東京でＴＰＰ反対の大集会が行われた。その席上で、これまで、賛否の姿勢を明らかにしなかった公明党の代表者の石田祝稔議員が挨拶をし、公明党がＴＰＰ反対の方針であることを明らかにした。

◇

　なぜ、農協や医師会が反対するのか。それは、農業者や医師が困窮するからだけではない。日本の食や健康が侵されるからである。
　ＴＰＰに参加すれば、輸入農産物が大量に入り、日本の農業が縮小して、農業者は働く場を失う。
　それだけではない。食糧自給率が極端に下がり、国民の食生活を深刻な不安に陥れる。だから、農協は国民の代弁者になって、ＴＰＰに反対しているのである。

◇

　また、ＴＰＰに参加すれば、医療や医療保険に市場原理主義が大幅に導入される、と予想される。そのことで医師たちは充分な医療ができなくなる。
　それは、医師だけの問題ではない。弱者である病弱者や高齢者の問題である。いまは高齢者でない健康な人も、やがて医療が必要になるかもしれないし、全ての人が高齢者になる。
　だから、医師会は全ての国民の代弁者になって、ＴＰＰに反対しているのである。

◇

　だからこそ、農協や医師会のＴＰＰ反対が、国民の共感を広げている。多くの国会議員も、それを知っているからこそ、ＴＰＰ反対請願の紹介者になったのだろう。
　だが、紹介者の中には、かつてＴＰＰ賛成だった人もみられる。今後の言動を注視しよう。





慎重派徐々に陰り　賛成派は反転攻勢へ　ＴＰＰ交渉参加問題
2011.10.28 22:56

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、民主党執行部は１１月４日の党のプロジェクトチーム（ＰＴ）での意見集約、７日の野田佳彦首相の参加表明との方針を決め、反転攻勢に出た。逆に、これまでＰＴを中心に声を張り上げてきた慎重派の勢いに陰りが出はじめている。離党をちらつかせる議員もいれば、早急な結論を出さなければよいという議員もいるなど慎重派にも濃淡があり、必ずしも一枚岩でない。（酒井充）

　議員間の議論が始まった２８日のＰＴ総会では、これまで鳴りを潜めていた賛成派議員から「交渉への参加は必要だ」（近藤洋介衆院議員）とする発言が出てきた。慎重派も「命がけで反対する」（斎藤恭紀衆院議員）という主張で応酬したが、発言者の割合は慎重派６に対し賛成派は４と、賛成派の発言がこれまでよりも大幅に増えた。

　慎重派の陰りは出席人数にも表れている。

　「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）に賛同した議員は約２００人と党所属議員の半数に匹敵する。しかし、この日も総会に出席したのは、賛成派も含めて約７０人にとどまった。慎重派とされる議員は会のメンバーの４分の１程度しか出席しなかったことになる。

　また、ＴＰＰ参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２５日に衆参両院議長に提出した国会請願で紹介議員となった民主党議員は１２０人で、「考える会」よりも数が減った。

　農協関係団体はもともと自民党の票田であり、自民党の大半の議員がＴＰＰ参加に反対する中、「ここで反対を言っても票につながらない。執行部が参加と決めれば従うだけだ」と賛成に転じた若手議員もいる。

　山田氏は離党をちらつかせることで党執行部に結論を先送りするよう迫ってきた。だが、「考える会」のある幹部は「参加か否かを決める権限は政府と党執行部にあり、われわれは意見を表明する以外に手段がない」と漏らすなど、慎重派内には「降参ムード」すら漂っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/stt11102822570013-n1.htm




自民賛成派反論もなお劣勢　ＴＰＰ交渉参加
2011.10.27 22:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/stt11102722540006-n1.htm
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな自民党議員有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」は２７日、ＴＰＰ参加による関税撤廃で打撃を受ける農業分野の改革案を発表した。

　民主党の戸別所得補償制度見直しや農家の大規模化などの改革を順次実現すれば、ＴＰＰに参加しても農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できると結論づけた。「参加は日本にとって不利ではない」とも指摘している。

　メンバーの中川秀直元幹事長らは同日、党本部で記者会見し、「日本の農業を輸出産業にするのが重要な国家戦略だ。党内に反対派が多いが、党の方針に反映するように働きかけたい」と強調した。

　党内論議で先行する反対派に対し、賛成派が反論を始めた格好だが、反対派の勢いは増すばかり。この日も外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）の初会合で、交渉参加に反対する意見が続出した。高村氏はその後の派閥会合で「例外なき関税撤廃を表明しなければ参加できないというなら賛成できない」と述べた。

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