記事下に出る広告は忍者ブログの仕様でブログ主は関与していません。背景画像はアメリカ国内で行われたTPP反対行進写真です。(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)
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《TPPは自由貿易の否定である》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演①
一般に、TPPは「自由貿易協定である」と考えられていますが、実は自由貿易を否定するものです。
一部の多国籍企業＝大企業に有利な規制やルールを導入するように仕組まれています。
（※多国籍企業の実態については、先週放映分を是非、ご参考ください。
関連動画⇒ 崩壊するアメリカ経済①貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://youtu.be/xMmKESkL1dc ）
TPPが本当の自由貿易の為の協定であるならば、私はそれを否定しません。
ところが実体は全くそうではないのです。
TPPの中には、ISD条項というものが含まれています。
これは、「投資家対国家間紛争」に関する条項です。
外国企業が差別された場合、国家政府を訴える事が出来る条項です。
既に、NAFTA（北米自由貿易協定）を結んだカナダやメキシコは、ISD条項を盾にとったアメリカ企業によって、訴えられ、酷い目にあっています。
TPPは、貿易を自由化するものではなく、多国籍企業に有利な規制を導入するものなのです。
(※TPPについては、私が以前に解説しました此方の動画もご参考ください。
関連動画②⇒【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23] http://youtu.be/L1M9GXxyyF4 ）
《アメリカ国民はTPPに反対している！》TPP賛成者は自由貿易を否定するのかとか鎖国するのかとか
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演②
実は、アメリカ国民の多くも、TPPへの参加を反対しています。
農家や中小零細企業などにとっては、TPPは明らかに不倶戴天の敵だからです。
（この事は既に、拙著『日本人の知らないアメリカの本音』 http://www.amazon.co.jp/dp/4569797962 で解説した通りです。是非、ご参考ください。）
全米の各地で反TPP運動が巻き起こっています。
アメリカの反TPPデモで、掲げられたプラカードを紹介しました。「TPP＝DEATH」というのは、最も強力なメッセージです。「TPP＝POVERTY（貧困）」というものもありました。
ISD条項と並んで、日本国民にとって問題になるのは、アメリカが主張する知的財産所有権（IPR）の問題です。
これらの問題について、改めて最新のニュースと絡めながら解説しています。
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