TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

経済成長へＴＰＰ交渉参加を決断せよ

2011/11/3付 日経社説・春秋

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E0E2EAE7E1E2E2E1E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、どうすれば国の活力を維持できるか。国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たせない。

　国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、世界の元気な国々と連携して生きる道を進まなければならない。その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。

　野田佳彦首相は、今こそ交渉参加を決断すべきだ。機は熟した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っている。これからの日本の進路を世界に打ち出す大舞台である。

　日本の上場企業の2012年３月期の連結経常利益は、前期比で２ケタの減益となる見通しだ。大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っている。このままでは雇用や個人消費への影響が避けられない。

　成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまう。最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦略の柱になるはずだ。

　国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にある。国民が安心して暮らすために、食を支える国内農業の再生を急がなくてはならない。金融や通信、医療などのサービス分野は、生産性を高めて成長産業として育てる必要がある。

　いずれも規制改革を進め、非効率な制度や慣習を変えていくべき分野だ。ＴＰＰは関税撤廃だけではなく、貿易や投資に関連したさまざまな共通ルールづくりを目指している。交渉をテコに、国内の改革を進めるべきだ。

　それは痛みを伴う道でもある。だが、日本が経済成長を目指す以上、避けられない一時的な痛みである。開国に伴う急激な変化を心配する声は当然だろう。だからこそ、日本の未来に責任を負う野田首相が、大局的な見地に立って自ら決断を下すしかない。

　現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、高度な自由化に挑んでいる。痛みから逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、成長のために国内改革を推し進める覚悟だ。

　参加する前から、交渉離脱も考えるような中途半端な態度では、日本の未来はつかみ取れない。交渉の一員となり、日本から米国などに、どんどん注文をつけていく攻めの姿勢に転じる時である。









国会代表質問　生煮え論議から抜け出せ
2011年11月2日 10:41 カテゴリー：コラム > 社説
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/271434
　政治が決断しなければならない重大な問題は山積しているにもかかわらず、危機に立ち向かう野田佳彦首相の決意や覚悟はストレートに国民へ響いてこない。

　首相や民主党政権の姿勢を問う野党の追及も、いまひとつ迫力を欠く。

　そんな隔靴掻痒（そうよう）の感を拭えない。

　野田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が臨時国会で始まった。きょうまで３日間の日程である。

　この国会の重要性は、あらためて指摘するまでもあるまい。まずは東日本大震災からの本格的な復興を目指す本年度第３次補正予算案とその関連法案を、早急に成立させねばならない。

　福島第１原発事故の収束に向けた取り組みや放射性物質で汚染された地域の徹底的な除染も急を要する。世界的な金融・経済危機の中で、円高対策と産業空洞化を防ぐ対応も待ったなしである。

　さらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題や、消費税率の引き上げを伴う社会保障と税の一体改革など、国民的な論議を踏まえて合意形成を図るべきテーマは次々に待ち構えている。

　臨時増税で財源を賄う被災地の復興はもとより、この国の将来像や私たち国民の暮らしを左右しかねない論議の材料には事欠かないはずなのに、肝心の国会論戦が盛り上がりを欠くのはなぜか。

　なるべく事を荒立てないことを旨とするかのような首相の基本姿勢が挙げられよう。「首相として何をしたいのか」「首相の顔が見えない」。そんな質問が与野党から相次いだ。

　きのうの参院本会議で首相は「大風呂敷はいくらでも広げられるが、足元を見ないで遠くを語ることは間違いだ」と珍しく反論した。ねじれ国会を乗り切るため野党の協力が必要な事情は分かる。震災復興など「足元」の切実な政治課題を優先するのも現実的な判断であろう。

　しかし、提出した政府法案についてはひたすら野党の「理解と協力」を求める一方、ＴＰＰや消費税など賛否が渦巻く問題になると「引き続き議論をして結論を出す」「鋭意検討していく」など官僚的な答弁を繰り返す。これでは一国のリーダーとして物足りない。悠長に「遠くを語る」ような問題でもあるまい。

　野党第１党の自民党も、安全運転に徹する首相をなぜか攻めあぐねている。

　一昨日の衆院本会議で、谷垣禎一総裁は民主党政権の「マニフェスト（政権公約）違反」を追及し、「総理たらい回しの政権に正統性はない」として衆院の解散・総選挙を求めた。

　震災復興の３次補正までは野田政権に協力するが、そこから先は対決姿勢を強めて早期解散に追い込む－。そんな構えのようだが、ＴＰＰの問題でも賛否が分かれているように、政策論で真っ向勝負する態勢は自民党も整っていない。

　深刻な危機の克服へ政治の力を結集するにはどうすべきか。与野党とも「生煮え」の論議から抜け出すべきだ。


＝2011/11/02付 西日本新聞朝刊＝

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