TPP参加は残忍な日米FTAの始まり

中日新聞　ＴＰＰ参加すべきだ　課題は協議で主張

2011年11月1日

◆知事会見詳報

　関税を原則廃止する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、大村秀章知事は３１日の定例会見で、「日本は産業、貿易立国で、やはり自由貿易が必要。ＴＰＰ協議には積極的に参加すべきだという立場だ」との見解を示した。この日、県農協（ＪＡ愛知）中央会の倉内巌会長が知事に慎重な対応を求める要請をしたことへの記者の質問に答えた。ＴＰＰ参加で衰退が懸念される農業分野には「コメを含め日本に必要な守るべきものは協議で主張していけばいい」と話した。詳細は次の通り。　（島崎諭生）

　－ＴＰＰ参加への所感は。

　農協の立場は理解するが、日本は一国では生きていけない。農業や医療など解決しなければならない課題は協議の場で堂々と主張し、まとめていくことが日本の果たすべき役割だと思う。

　－１ドル＝７５円台の超円高が基調となっているが、県の新たな対策は。

　経済、産業、雇用を守るため、必要な施策を果断にやっていきたい。企業や雇用を集積させていく取り組みをしっかりやる。新年度当初予算でも念頭に置いて政策作りをやっていく。国の第三次補正予算で活用できるものは、しっかり活用していきたい。

　－本年度上半期の公共事業の施行状況は。

　東日本大震災を受けて４月に、公共事業の契約を可能な限り前倒しすると決めた。上半期の契約目標率は８５％としたが、結果は契約額１３１７億円、率で８１・６％となった。落札額が低くなったために契約額が下がった事情があり、執行残を含めた契約率は８５・４％になる。引き続き６月と９月の補正予算分も含め、できるだけ早期の発注に取り組む。

　－中小企業の支援策追加は。

　あいち産業振興機構が運営する「あいち中小企業応援ファンド」に、来年度から特別枠として「モノづくり応援ファンド」と「農商工連携応援ファンド」を設け、助成対象を拡大する。従来は地域産業資源を活用することを条件にしていた。助成限度額も２００万円加算し、５００万円にする予定だ。来年１月中旬に公募を開始する。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111101/CK2011110102000104.html




日経　社説　自民党の責任も問われる

2011/11/1付

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E2EBE2E7E0E2E2E3E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　野田佳彦首相の所信表明演説への各党代表質問が始まった。首相は安全運転の答弁に徹し、議論は深まらなかったが、野党第１党の自民党の姿勢にも問題がある。

　自民党の谷垣禎一総裁は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で「政府が情報提供しないため、参加の可否を判断するための国民的議論が全く熟していない」などと批判した。農業対策に十分な予算が確保できるのかという点にも懸念を表明した。

　しかし自民党の立場を明確にせず、政府を批判するだけでは、無責任である。谷垣氏は自由貿易の重要性を訴え、外交交渉の必要性も強調した。それなら、ＴＰＰ交渉への参加を認める方向で党内をまとめ、農業対策などで建設的な政策提言をすべきではないか。

　社会保障と税の一体改革に関しても、谷垣氏は2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げる法案を今年度中に提出するという政府方針について、民主党のマニフェスト（政権公約）との整合性などを批判するにとどまり、中身の議論に踏み込まなかった。

　消費税増税の基本認識で政府と自民党に大きな違いはないはずだ。入り口論の批判で協議を拒むのではなく、早く与野党協議を始めて、議論をリードするぐらいの意気込みを示してもらいたい。その方が自民党の信頼回復につながるだろう。

　首相の答弁も物足りない。もっと自分の考えを示し、説得する姿勢が必要だ。焦点のＴＰＰ交渉参加問題でも(1)アジア太平洋地域の成長力を取り込めるなどのメリットがある(2)農業再生との両立をはかることなどの課題もある――と繰り返すだけだった。

　首相は自らの資金管理団体に、過去に２人の外国人から約47万円の献金があったことを認めた。外国人からの献金は法律で禁止されているが「外国籍であるとは知らなかった」として、陳謝した。「政治とカネ」の問題でいたずらに国会が混乱しないように、首相らが襟をただすよう求めたい。



代表質問　ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ（11月1日付・読売社説）

　与野党は、それぞれ党内に反対派を抱えた重要課題に果敢に挑み、結論を出す時である。

　衆院本会議で代表質問が始まった。

　最大の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、野田首相は、高いレベルの経済連携の実現と、国益に合致する交渉の必要性を述べるにとどめ、参加を明確にしなかった。

　民主党内のＴＰＰ反対派が農業団体や野党の一部とも連携して激しく反発しているからだろう。

　だが、前原政調会長が「不満を持つ人に配慮すれば政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」と述べたように、民主党は意思決定を迫られている。前原氏も党の政策責任者として、意見集約に指導力を発揮してもらいたい。

　自民党の谷垣総裁は、藤村官房長官らが「ＴＰＰの交渉途中でも離脱可能だ」と発言していることを問題視した。「入り口から逃げ腰の国」では、他の参加予定国から相手にされないと指摘した。

　もっともである。野田首相は不退転の決意で交渉参加を表明し、国益につながるルール作りに努めなければならない。

　ＴＰＰ参加で大きな影響を受ける農業の強化策を、政府が怠っているのは問題だ。

　ばらまき色の強い戸別所得補償制度を改め、農地の規模拡大を図るなど、ＴＰＰ参加に備えた政策へ切り替えることが肝心だ。

　谷垣氏はＴＰＰをめぐる民主党政権の対応を批判するだけで、自民党として参加の賛否は示さなかった。反対論が強いからだ。２年前まで政権を担っていた党としては無責任に過ぎよう。

　谷垣氏はまた、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、複数税率など逆進性対策や社会保障機能強化の進め方などの議論が民主党に欠け、「前途は多難だ」と述べた。

　だが、そうであればこそ、民主、自民、公明３党で協議すべきである。社会保障制度改革の実現には、自民党が政権に復帰しても民主党の協力が欠かせない。

　野田政権は来年の通常国会で、消費税率引き上げ準備の関連法案成立を目指すという。大幅な税制改正を伴う復興財源問題とともに今国会から検討すべきだ。

　ＴＰＰ参加にしても、消費税率引き上げに関連する諸課題にしても、自民党は、野田政権を攻撃するだけではなく、党としての見解を明らかにする必要がある。野党時代の民主党に対しては、そう要求していたではないか。
（2011年11月1日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111031-OYT1T01353.htm


【社説】
「プラスサム」の世界に　週のはじめに考える

2011年10月30日


　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる議論が熱を帯びています。さまざまな反対論が出ていますが、自由貿易の原点に立ち返ってみたい。

　まず反対論から紹介します。

　民主党内の論議では「ＴＰＰで輸出が増えることはありえない」とか「米国から国内制度の改変を迫られる」といった意見が出ました。「いったん参加してしまえば撤退できない」とも。

　鳩山由紀夫元首相は最近、野田佳彦首相との会合で「何でも米国のいいなりになってはいけない」と忠告したそうです。
誤解には丁寧な説明を

　こうした反対論には誤解に基づく部分もあります。

　たとえば医療制度。ＴＰＰに加われば、保険内と保険外を組み合わせた混合診療の解禁につながって、結果として公的医療が崩壊するという懸念の声がありました。しかし、そもそもＴＰＰ交渉で混合診療は議題に上っていません。

　「単純労働者が増える」という話も同じで、議論しているのは商用目的のビジネスマンに対する滞在条件をどう緩和するか、といった問題です。

　いまは交渉に参加していないだけに「日本の仕組みを根本的に変える、とんでもない話をしているのではないか」という疑念が膨らんでいるようです。

　政府は交渉参加を表明するなら、丁寧な説明が必要です。

　ただ、もう少し根の深い問題もある。その一つが鳩山元首相も言った「米国のいいなり論」でしょう。これは「ＴＰＰは市場万能主義の権化」「米国の策略」といった主張にもつながっています。

　基本的な構えとして、国益にプラスでないなら参加すべきではない。逆に米国の要求がどうあれ、日本が自分で考えてプラスなら積極的に踏み出すべきなのです。
外交とは違う貿易交渉

　この議論は外交防衛と貿易通商の根本的な相違点に触れている面があります。まず外交防衛は非常にしばしば「相手のプラスが自分のマイナスになる」関係にある。たとえば領土問題で自分が領土権を譲れば、直ちに相手の領土拡張になってしまう。これを「ゼロサム（足してゼロになる）ゲーム」といいます。

　この理解を単純に貿易通商にあてはめると「日本が譲れば米国の得点になって、あっちが得するだけじゃないか」という話になります。しかし、そうではない。

　自由貿易は自分も相手も損をせず、やがて双方がプラスになる関係です。貿易通商はゼロサムではなく「プラスサム（足してプラスになる）ゲーム」なのです。

　たとえば双方が関税をゼロにすれば、互いに得意とする物品を交換するようになる。その結果、双方が国内にある資源をより効率的に使って生産や消費を伸ばせるようになる。これは「比較優位」といって、国際経済学のもっとも基本的な定理でもあります。

　ゼロサムの外交では互いが譲らず、最終的に戦争になる場合もある。ところが通商交渉は難航しても「もう自由化はやめだ」という話にならないのは結局、双方が得すると分かっているからです。

　日本がこれまで世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的交渉やシンガポールなどとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に取り組んできたのも、とりわけ資源がない国に自由貿易が国益に沿うからでした。他国に強制されたからではありません。

　さらに言えば「ＴＰＰは米国の対中国包囲網の一環」という話も聞かれます。外交防衛でいう「米国勢力圏」とか「中国勢力圏」といった話に広がりそうですが、これもおかしい。

　米国も中国もアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟国であり、将来はアジア太平洋の国と地域が集まって壮大なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくる構想で一致しています。つまり米国も中国も同じ自由貿易圏のゴールを目指しているのです。

　ＴＰＰが掲げているのは「例外なき自由化を十年間で達成する」という野心的な目標です。しかし、米国でさえ「乳製品や砂糖を例外扱いにすべきだ」と主張している。どんな交渉にも本音と建前がある。旗を高く掲げていたとしても、話が煮詰まってくれば「例外をどうするか」が最大のテーマになるでしょう。

　いまが交渉の最終局面でもありません。「少なくとも、あと五回は交渉をしないと着地点が見えてこない」といわれています。
現状維持は衰退への道

　「もう日本はこれ以上、自由化しないのだ」という道もあります。しかし、現状維持は衰退への道です。なぜなら他国が自由化した分だけ日本が相対的に不利になるからです。他国同様、日本が痛みを伴っても次の一歩を踏み出せるかどうかが問われています。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011103002000010.html




社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。
それには懸念を表明せざるをえない。

　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。
しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。
日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。
菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

　米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。
数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。

　その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。
しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。
米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。

　交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。

　混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、
日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。

　ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。
それを「治外法権」などと攻撃する声がある。

　だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、
企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

　また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、
というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、
米国の主張が通ることは考えられない。

　政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、
隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html




農業再生計画　ＴＰＰ参加を前提に改革急げ（10月26日付・読売社説）

　政府の「食と農林漁業の再生推進本部」が、農業改革の基本方針と行動計画を決定した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、農家の耕作面積拡大や新規就農促進などを打ち出した。

　方向性は妥当だが、具体性に欠け、力不足だ。農業再生とＴＰＰ論議を切り離したい農業団体などへの配慮があったのだろう。

　しかし、日本農業の地盤沈下を考えれば、これ以上、改革を先送りすることは許されない。

　野田首相は指導力を発揮し、貿易自由化に負けない強い農業を実現する計画を示すべきだ。併せて、ＴＰＰ参加への決断を急がなければならない。

　行動計画は、今後５年間に取り組む課題として、農地面積を２０～３０ヘクタールへ拡大する目標を示した。生産、加工、販売を一体的に手がける農業の「６次産業化」の実現や資金面から後押しする官民ファンド創設にも言及している。

　だが、掛け声だけで実現できるほど甘くはない。本格的な規模拡大には、農地法改正などが必要だ。民間の知恵と資金を生かすのであれば、企業の農業進出を容易にする方策が欠かせないだろう。

　現在の農政は、高関税や国内の生産調整によって農産物価格を高く維持し、消費者が高い商品を買うことで間接的に農業を支える仕組みとなっている。

　早急に取り組むべき重要課題の一つに「消費者負担」から「納税者負担」への移行を挙げたのは、農政転換策として理解できる。

　納税者負担は、関税引き下げや生産調整の廃止で農産物が値下がりした場合、下落分を補助金で農家に直接、補償する政策だ。欧州や韓国などで導入され、市場開放とセットになっている。

　国民の食を支える農業を税金で一定程度、支援することに異論はなかろう。ただ、財政難で予算を大盤振る舞いできる余裕はない。規模を抑えることが必要だ。

　民主党政権が導入した農家の戸別所得補償制度も納税者負担方式だが、関税引き下げとは切り離されている。零細農家も対象とするなど、ばらまき色も強い。現行制度は抜本的に見直し、意欲的な農家に支援を絞るべきである。

　コメ部分開放を決めたウルグアイ・ラウンド合意では、６兆円の対策費を投じながら、農業の活性化につながったとは言い難い。

　腰砕けに終わった過去の農業改革の二の舞いを避けるには、農業の既得権に切り込む構造改革を徹底することが重要だ。
（2011年10月26日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111025-OYT1T01254.htm




ＴＰＰ　首相は参加決断の時だ　根拠なき不安の払拭に全力を
2011.10.26 03:00 ［主張］

　野田佳彦首相には今こそ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断し、明言してもらいたい。

　参加への反対論や慎重論は激しさを増している。それだけに、首相が自ら最前線に立って参加の意義とメリットを語り、疑問や不安を払拭しなければ、混迷は深まるばかりだ。

　貿易立国として繁栄していくことが日本の通商政策の根幹であり、国家ビジョンそのものでもある。ＴＰＰ参加に、より多くの国民の理解を得ることが最高指導者としての責務である。

　問われているのは首相の覚悟である。首相は２５日の「食と農林漁業の再生推進本部」で、「高いレベルの経済連携と農林漁業再生の両立を図るため、政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならない」と語った。

　２０日には「完全にルールが決まって入っていくと、むしろハードルが高い可能性がある」と述べている。「結論はまだ決まっていない」といった以前の発言より交渉参加に前向きな姿勢を示しているが、腰はまだ定まっていない。１１月１２、１３日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、米国などはＴＰＰの大枠合意を目指す。日本に残された時間は少ない。

　◆日米同盟が強化される

　多くの関連業界の中でも全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の反発は激しい。「参加すれば日本農業は壊滅する」と、交渉参加反対を訴える「請願書」を衆参両院の国会議員３５６人を通じて提出した。民主党内でも「ＴＰＰを慎重に考える会」への賛同者が２００人に上っている。

　こうした反対論に政府・与党は揺れている。前原誠司政調会長が慎重派への配慮から「交渉参加後の離脱もあり得る」と発言した。中途半端な姿勢では、混乱が増すばかりだ。

　ＴＰＰ参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。さらに日米同盟を強化する意味合いもある。レアアース（希土類）の輸出制限など国際ルールを無視し、独善的な行動が目立つ中国に対する牽制（けんせい）にもつながるからだ。中国が陰に陽に日本のＴＰＰ不参加を働きかけている意図がどこにあるかを考えるべきだ。

　一方、参加しなければ、米国などへの輸出が関税の分だけ不利になる。製造業が生産拠点をＴＰＰ参加国に移せば、超円高で加速する産業の空洞化に拍車がかかり、雇用が失われる懸念がある。

　デメリットは米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国と比べれば明らかだ。韓国の自動車は５年後に関税ゼロで米国に輸出できるようになるが、日本車はトラックだと２５％の関税がかかったままだ。韓国は米韓ＦＴＡをアピールし、日本の自動車メーカーに韓国立地を呼びかけている。

　◆自民党のぶれも問題だ

　関税以外にも農業や医療、食の安全、労働など幅広い分野がＴＰＰの対象になる。反対派が業界や国民の間に広げている根拠のない不安をなくすべきだ。

　医療分野に関し、医師会などは保険診療と自由診療を併用する混合診療の解禁で「国民皆保険制度が崩壊しかねない」と主張するが、現交渉では混合診療や公的医療保険制度は議論の対象外だ。

　遺伝子組み換え食品や食品添加物などの安全基準に消費者団体が懸念を示している点は、国内基準の優先を世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールが認めている。「雇用が奪われる」と恐れる労働問題では、単純労働者の流入はもちろん、医師や弁護士などの専門家も含め日本が主体的に規制できる。

　金融、電気通信など、ＴＰＰ内のルールが国際標準になりそうな分野もある。日本抜きでルールが決まる不利な状況を避けるためにも、早くルール作りに加わって国益を守った方が得策だ。

　ＪＡ全中は与野党各党に反対を強く働きかけているが、選挙支援が絡んで地方選出の国会議員は農業団体に弱い。

　自民党の谷垣禎一総裁は「協議しながら国益に適（かな）うかを判断すべきだ」と交渉参加に前向きだったが、異論が出ると「慌てて入っていくのは外交的失敗だ」と軌道修正した。重要政策を国益を最優先する立場からなぜ決めようとしないのか。民主、自民両党に問われているのはこのことだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n1.htm

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